事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. （会社総数 ４社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3021文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①当社におけるガバナンスの強化に関する取り組み 当社においては、当社の取締役候補者選任に関する審議過程において、問題がある可能性が確認されたことを踏まえ、中立・公正な外部の有識者で構成される「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会（以下、「検証委員会」）を設置し、一連の事実の検証と透明性のある取締役候補者の選任を実施するために順守すべき事項や留意すべき事項等の提言を受けることといたしました。 当社においては、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を厳粛かつ真摯に受け止め、ガバナンス強化を経営の重要課題として再確認し、経営管理体制を一層強化するためガバナンス強化の検討を迅速に進めてまいります。今後、当社は、株主をはじめステークホルダーの皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。 ②中長期経営計画（FY2022～FY2028）について 新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への影響も徐々に和らぎ、航空業界においては旅客需要の回復傾向が鮮明になっている一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を始めとする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の高騰など、日々刻々と変化する社会・経済情勢の下、不確実性が高まっています。 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定し、(1)羽田空港一丁目プロジェクト、(2)ノンアセット事業の拡大、(3)既存事業の高収益化、といった重点施策に取り組んでおります。 前年度は2025年以降に控える羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を進展させるとともに、空港外において不動産の回転型事業の推進を目的とした第１号物件を広島県広島市において取得いたしました。また、海外ではエンジンリース事業を行うTEAM社に対する融資事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初となる航空機ファンド「マッハワン」へ、アンカー投資家として出資参画いたしました。なお当該ファンドにおいては１機目の購入が実行されております。 今年度においては引き続き、羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定、既存物件の入居率向上、再構築案件への取り組みを進めるとともに、空港外における物件取得や海外への投資の加速など、今後の業績貢献が期待される重点施策への取り組みを通じて、事業ポートフォリオ変革へのチャレンジを進めてまいります。また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3021文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①当社におけるガバナンスの強化に関する取り組み 当社においては、当社の取締役候補者選任に関する審議過程において、問題がある可能性が確認されたことを踏まえ、中立・公正な外部の有識者で構成される「役員指名等ガバナンスに関する独立検証委員会（以下、「検証委員会」）を設置し、一連の事実の検証と透明性のある取締役候補者の選任を実施するために順守すべき事項や留意すべき事項等の提言を受けることといたしました。 当社においては、検証委員会により報告された問題点と改善のための提言内容を厳粛かつ真摯に受け止め、ガバナンス強化を経営の重要課題として再確認し、経営管理体制を一層強化するためガバナンス強化の検討を迅速に進めてまいります。今後、当社は、株主をはじめステークホルダーの皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。 ②中長期経営計画（FY2022～FY2028）について 新型コロナウイルス感染症の拡大による日本経済への影響も徐々に和らぎ、航空業界においては旅客需要の回復傾向が鮮明になっている一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を始めとする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の高騰など、日々刻々と変化する社会・経済情勢の下、不確実性が高まっています。 当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定し、(1)羽田空港一丁目プロジェクト、(2)ノンアセット事業の拡大、(3)既存事業の高収益化、といった重点施策に取り組んでおります。 前年度は2025年以降に控える羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を進展させるとともに、空港外において不動産の回転型事業の推進を目的とした第１号物件を広島県広島市において取得いたしました。また、海外ではエンジンリース事業を行うTEAM社に対する融資事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症発生後、本邦投資家向けの航空機ファンドとしては初となる航空機ファンド「マッハワン」へ、アンカー投資家として出資参画いたしました。なお当該ファンドにおいては１機目の購入が実行されております。 今年度においては引き続き、羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定、既存物件の入居率向上、再構築案件への取り組みを進めるとともに、空港外における物件取得や海外への投資の加速など、今後の業績貢献が期待される重点施策への取り組みを通じて、事業ポートフォリオ変革へのチャレンジを進めてまいります。また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2526文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、ウィズコロナが徐々に進む中で、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等への影響には引き続き注意が必要な状況です。 我が国航空業界におきましては、国内線は政府による需要喚起策の後押し等もあり、旅行需要の回復が進んでおります。また国際線は、政府による22年10月の各種水際対策の大幅緩和により訪日客数の回復基調が続き、23年３月以降は中国からの入国規制も緩和されております。23年５月よりコロナは感染法上インフルエンザ等と同分類となり、今後、社会経済活動の正常化が一段と進展することで、航空需要のさらなる回復につながることが期待されます。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加等があり2,503百万円（同23.6％減）、経常利益は受取手数料の減少や諸工事の撤去費用引当金繰入額の増加等により、2,121百万円（同28.3％減）となりました。また、特別損益では21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上、大阪伊丹空港内賃貸用ビルの減損損失計上等があった他、上記ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同90.4％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は19,730百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、資産除去債務関連の償却費の増加等により、営業利益は2,172百万円（同24.1％減）となりました。 ② 熱供給事業 連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないこと等により、売上高は3,412百万円（同15.3％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金が高水準で推移したことによる原材料費の増加が著しく、営業利益は225百万円（同50.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1370文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 18,845,473 2,957,070 1,974,937 23,777,481 23,777,481 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 257,068 743,993 221,901 1,222,962 ( 1,222,962 ) 19,102,541 3,701,064 2,196,838 25,000,444 ( 1,222,962 ) 23,777,481 セグメント利益又は損失（△） 2,862,742 452,032 △ 33,944 3,280,831 3,280,831 セグメント資産 80,077,526 8,589,700 1,130,227 89,797,455 12,670,559 102,468,014 セグメント負債 42,213,706 2,262,713 130,561 44,606,980 2,554,804 47,161,785 その他の項目 減価償却費 3,351,864 576,646 117,989 4,046,500 89,287 4,135,788 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,253,129 252,736 12,437 5,518,303 7,273 5,525,577 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4162文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本航空㈱ 3,584,370 15.0 3,942,309 15.4 全日本空輸㈱ 3,538,322 14.8 3,591,497 14.0 日本空港ビルデング㈱ 2,829,584 11.9 3,368,650 13.2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 22年度の当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は25,516百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加等があり2,503百万円（同23.6％減）、経常利益は受取手数料の減少や諸工事の撤去費用引当金繰入額の増加等により、2,121百万円（同28.3％減）となりました。また、特別損益では21年３月期における法人税及び消費税の修正申告に伴う還付、賃貸用のホテルや事務所ビルに係る固定資産売却益計上、大阪伊丹空港内賃貸用ビルの減損損失計上等があった他、上記ホテル売却に関連して税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円（同90.4％増）となりました。 ②売上高 売上高は前年同期比7.3％増加の25,516百万円となりました。 不動産賃貸事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への賃料減免を実施していないこと等により、売上高は19,730百万円（前年同期比4.6％増）となりました。…