事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2020年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。 当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 区分 主要事業 主要な会社 不動産賃貸事業 事務所ビル、格納庫、共同住宅 ホテル、工場用建物等の不動産賃貸 当社 AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD. AFS PROPERTIES PTE.LTD. AFN PROPERTIES LTD. （会社総数 ４社） 熱供給事業 地域冷暖房事業 東京空港冷暖房㈱ （会社総数 １社） 給排水運営その他事業 給排水運営事業、共用通信事業 太陽光発電事業 当社 （会社総数 １社） 〔事業系統図〕 以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画（以下、「中期計画」という。）を策定し、中期計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。 中期計画では、空港内外において拡大する航空関連需要に対応した新規投資の実施と、既存施設の設備更新や修繕を積極的に実施していく計画としており、19年度については概ね予定通りで推移しました。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けており、20年度における当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい局面にあります。 当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響について 20年３月より航空旅客数の減少が顕著となったことによる当社事業への直接的な影響としては、羽田空港と新千歳空港における旅客ターミナルビル等での給排水使用量の減少と、全国８空港に設置している航空機汚水処理施設（SDプラント）における汚水投棄量の減少が発生しており、これらに伴う収入の大幅な減少の他、航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあり、現状における20年度収支は減益を余儀なくされるものと予想しております。なお、21年度については、現時点では中期計画で予定している収支を想定しておりますが、先行きが極めて不透明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参る予定でおります。 ② 不動産賃貸事業について 不動産賃貸事業は、長期契約を基本とした顧客が多く、新型コロナウイルスの影響を除けば当面は大きな変化はないものと考えております。なお、中期的には羽田空港において一部エリアの施設が老朽化してきており、将来の再開発について検討を進めて参ります。 また、20年度を起点とする新長期修繕計画を策定し、既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、引き続き入居率の向上に取り組んで参ります。 空港外事業については、羽田空港跡地での羽田イノベーションシティへの参画や、21年３月完成予定の関東学院大学国際学生寮の賃貸開始等、収益性のある事業を推進致します。 海外事業については、海外情報の収集や営業力の強化を目的に20年４月にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させ、引き続き空港機能施設の提供や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現することで、事業を拡大していく予定でおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2019年５月に2019年度から2021年度の３年間を計画期間とする中期経営計画（以下、「中期計画」という。）を策定し、中期計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。 中期計画では、空港内外において拡大する航空関連需要に対応した新規投資の実施と、既存施設の設備更新や修繕を積極的に実施していく計画としており、19年度については概ね予定通りで推移しました。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けており、20年度における当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい局面にあります。 当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。 ① 新型コロナウイルス感染拡大による当社事業への影響について 20年３月より航空旅客数の減少が顕著となったことによる当社事業への直接的な影響としては、羽田空港と新千歳空港における旅客ターミナルビル等での給排水使用量の減少と、全国８空港に設置している航空機汚水処理施設（SDプラント）における汚水投棄量の減少が発生しており、これらに伴う収入の大幅な減少の他、航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあり、現状における20年度収支は減益を余儀なくされるものと予想しております。なお、21年度については、現時点では中期計画で予定している収支を想定しておりますが、先行きが極めて不透明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参る予定でおります。 ② 不動産賃貸事業について 不動産賃貸事業は、長期契約を基本とした顧客が多く、新型コロナウイルスの影響を除けば当面は大きな変化はないものと考えております。なお、中期的には羽田空港において一部エリアの施設が老朽化してきており、将来の再開発について検討を進めて参ります。 また、20年度を起点とする新長期修繕計画を策定し、既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、引き続き入居率の向上に取り組んで参ります。 空港外事業については、羽田空港跡地での羽田イノベーションシティへの参画や、21年３月完成予定の関東学院大学国際学生寮の賃貸開始等、収益性のある事業を推進致します。 海外事業については、海外情報の収集や営業力の強化を目的に20年４月にシンガポール事務所を開設して現地法人の体制を充実させ、引き続き空港機能施設の提供や動産リース等の事業機会を模索し新規投資を実現することで、事業を拡大していく予定でおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2405文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 2019年度における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、年内は米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速の影響等により輸出や生産の弱さが続き、さらに年明け以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けております。 特に３月以降の感染拡大は、中国から欧米他世界中に蔓延し、各国とも渡航・入国制限の対象地域を拡大、我が国でも外出やイベントの自粛要請など首都圏をはじめ各地域で人の往来を抑える対応が取られ、訪日外国人客の急減や個人消費が激減し、世界的に未曾有の景気悪化を招いております。 我が国航空業界においては、年内は国内線・国際線とも旅客数は概ね堅調に推移し、国際線はラグビーワールドカップ開催や中国や東南アジアからの旺盛な訪日需要等にも支えられました。しかし、３月以降は新型コロナウイルスの影響で国際線のみならず国内線にも減便や運休が拡大し、航空貨物の低迷も続いており、さらに東京オリンピック・パラリンピックも来夏に延期となり、出張やイベントの自粛等が広がるなど、エアライン各社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。 このような経済情勢のもと、当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部賃料増額改定に加え、18年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、19年４月からの航空大学校向け訓練用機のリース開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び羽田空港での機用品倉庫の賃貸開始、さらに20年１月からアークビルを増改築し機内食工場として賃貸開始したこと等により、売上高は18,727百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、営業利益は修繕費の増加や新規物件取得等に伴う公租公課の計上等による費用増もあり3,086百万円（同0.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1365文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注) 連結財務諸表計上額 不動産賃貸事業 熱供給事業 給排水運営その他事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 18,116,348 3,242,281 2,854,899 24,213,529 24,213,529 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 244,428 858,712 257,411 1,360,553 ( 1,360,553 ) 18,360,777 4,100,993 3,112,310 25,574,082 ( 1,360,553 ) 24,213,529 セグメント利益 3,105,139 787,387 237,252 4,129,778 4,129,778 セグメント資産 78,186,213 7,026,093 1,500,805 86,713,112 14,671,637 101,384,749 セグメント負債 9,284,757 1,135,945 186,950 10,607,654 35,037,062 45,644,717 その他の項目 減価償却費 3,264,384 507,878 232,444 4,004,707 28,687 4,033,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,398,513 1,175,920 21,125 13,595,559 15,608 13,611,167 （注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4167文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 当連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 全日本空輸㈱ 3,841,735 15.8 3,862,317 15.5 日本航空㈱ 3,704,294 15.2 3,732,196 15.0 日本空港ビルデング㈱ 3,308,294 13.6 3,323,165 13.3 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 併せて、連結財務諸表注記事項（追加情報）、個別財務諸表注記事項（追加情報）もご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①概況 当社グループの20年３月期の連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は24,855百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は4,186百万円（同1.3％増）となりました。また営業外費用において、前期に計上した社債発行費が今期は発生せず、撤去費用引当金繰入額も減少したこと等によって、経常利益は3,802百万円（同13.8％増）となりました。なお当期は特別損失として19年秋の台風被害等による損失が発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円（同5.8％増）となり、20年３月期連結業績は増収増益で概ね当初予想に近い結果となりました。 ②売上高 売上高は、前年同期比2.6％増加の24,855百万円となりました。…