三井不動産株式会社

証券コード: 8801 / 対象年度: 2020 / 提出日: 2020-06-26
業種 不動産業

現在、過去年度の有価証券報告書に基づく分析を表示しています。

このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

三井不動産は、オフィスビルや商業施設の賃貸、住宅や事業用施設の分譲、および不動産の管理・仲介・アセットマネジメント等のサービスを提供する総合不動産デベロッパーです。国内だけでなく、米国、英国、マレーシア、台湾など海外展開も積極的に行っており、多角的な不動産事業を展開しています。

主な事業領域

賃貸、分譲、マネジメント、その他(新築、施設営業等)の4つの主要事業を展開。

主な製品・サービス

  • オフィスビル賃貸
  • 商業施設賃貸
  • 住宅・事業用施設分譲
  • プロパティマネジメント
  • 仲介・アセットマネジメント
  • 新築住宅の設計・施工監理・施工請負
  • ホテル・リゾート施設営業
  • リフォーム・リニューアル工事

ビジネスモデル

不動産の開発、賃貸、分譲、および付随する管理・仲介・アセットマネジメント等のサービスを通じて収益を得る。

セグメント・事業構成

賃貸、分譲、マネジメント、その他(新築、リフォーム、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアール、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニューアル、リニュー100%の信頼性を持って、提供されるサービスを「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4つに分類。

戦略・方向性

「リアルエステート・アズ・ア・サービス」の提供、デジタルトランスフォーメーションの推進、および「VISION 2025」に基づく「街づくりを通じた持続可能な社会の構築」「テクノロジーを活用した不動産業のイノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」の追求。

強みとして読み取れる点

  • 広範な事業領域(賃貸、分譲、マネジメント)
  • 国内外の多角的な展開
  • 強固なブランド力と「リアルエステート・アズ・ア・サービス」の構想

課題として読み取れる点

  • 新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞
  • デジタルトランスフォーメーションへの対応
  • 変化する働き方や住まい方の構造的な変化への対応

確認ポイント

  • 「VISION 2025」の達成に向けた施策の進捗
  • デジタルトランスフォーメーションの推進状況
  • 海外事業の成長と安定性

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・事業内容、セグメント構成、経営戦略、および主要な課題が詳細に記載されており、概要把握には十分な情報があるため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 2 / 5

有報ナビによる整理

経済環境の変化(金利上昇、人口減少等)による不動産需要の低下やコスト増、建設工事費の高騰、海外事業における法規制・為替変動リスク、開発遅延や不備に伴う損害、賃貸契約の解約や滞納、自然災害や感染症による施設運営への影響、およびサイバーセキュリティやコンプライアンス違反等の法的リスクがある。これらに対し、同社は戦略的な資産ポートフォリオ構築、BCP策定、内部管理態勢の強化、情報セキュリティ対策等で対応する。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

三井不動産は、高度に体系化された「VISION 2025」に基づき、スマートシティやデジタル技術の融合による不動産業の変革、グローバル展開の加速を推進。強固な財務基盤のもと、ESG経営へのコミットメント(RE100加盟等)を具体化しつつ、多様なリスク要因に対し多層的な管理体制を構築しており、持続可能な成長に向けた戦略が極めて明確。

成長方針

「VISION 2025」に基づき、1.街づくりを通じた持続可能な社会の構築(スマートシティ、高齢者向け住宅等)、2.テクノロジーを活用した不動産業のイノベーション(オムニチャネル、物流自動化など)、3.グローバルカンパニーへの進化(海外での強みと現地パートナーとの連携)を柱とする。また、「リアルエステート・アズ・ア・サービス」として提供価値を高度化する。

資本政策

厳選投資の継続、資産ポートフォリオの最適化、および事業に応じた調達手法の最適化により財務の健全性を確保しつつ持続的な成長を目指す。また、流動性の確保に向けたコミットメントラインの活用やキャッシュマネジメントシステムの導入による資金効率の向上を図る。

リスク対応方針

経済環境の変化、金利上昇、不動産開発の不確実性、海外事業特有のリスク、サイバーセキュリティへの対応など多岐にわたるリスクに対し、グループ連携の強化、ICT活用、BCP策定、ESG経営の推進(RE100加盟等)を通じて強靭な体制を構築。特に新型コロナウイルス等の感染症に対する迅速な対応と情報開示の徹底を行う。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

三井不動産は、DXおよび「リアルエステートテック」を軸とした事業変革と、カーボンニュートラルに向けたスマートシティ構築に積極的な投資を行っている。ベンチャー共創や物流オートメーションなど、テクノロジーによる既存ビジネスの高度化と新領域への進出を同時に推進しており、強固な財務基盤を背景に持続可能な成長を目指す。

設備投資の方向性

大規模なオフィス・商業施設、住宅開発への積極的な投資。特に「日本橋スマートエネルギープロジェクト」や「豊洲エネルギーセンター」など、次世代型インフラと環境対応型の資産形成に重点を置く。

研究開発・商品開発

直接的な研究開発よりも、先端技術の導入によるビジネスモデル変革(リアルエステートテック)やベンチャー共創を通じた新技術・サービスの獲得、およびDX推進による運営効率化と顧客体験向上に注力。VCファンドを通じて外部から最新技術を取り込む戦略。

投資・変化テーマ

  • スマートシティ
  • DX推進
  • 物流自動化
  • カーボンニュートラル
  • リテールテック

関連キーワード

  • ICT活用
  • リアルエステートテック
  • オートメーション
  • RE100
  • エネルギーマネジメント

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準日本基準 連結区分連結 対象期間2019-04-01 〜 2020-03-31 表示状況表示可能

提出日: 2020-06-26

財務情報

業績

売上高

1.91兆円
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売上高
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2,806.17億円
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経常利益

2,585.1億円
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2,612.17億円
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親会社帰属利益

1,839.72億円
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財政状態・流動性

総資産

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純資産

2.49兆円
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株主資本

1.77兆円
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現金及び現金同等物

1,794.72億円
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キャッシュフロー

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財務項目の関係

資本項目の関係

異なる値・別Fact
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確認事項

開示上の確認事項

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文書情報を確認
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2019-04-01 〜 2020-03-31
表示状況
表示可能
選定状況
表示可能
raw presentation state
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ready

有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約1927文字

3【事業の内容】 当社および当社の関係会社365社(うち、連結子会社275社、持分法適用関連会社90社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司(いずれも連結子会社)はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱(連結子会社)は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)、 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD. はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。 ≪マネジメント事業≫ <プロパティマネジメント> 賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱(連結子会社)、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱(連結子会社)は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱(連結子会社)は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱(連結子会社)は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱(連結子会社)は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。 <仲介・アセットマネジメント等> 三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱(連結子会社)は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約6312文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。 GROUP STATEMENT 都市に豊かさと潤いを GROUP VISION ~私たちはどうありたいか~ 1.「&」マークの理念 私たちは、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の 理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。 ~「&EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。 2.進化と価値創造 私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。 ~多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。 ~社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。 3.成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ 私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ 三井不動産グループ」を実現します。 GROUP MISSION ~私たちに今求められていること~ 1.ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供 豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を 最大化する。 多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。 2.グローバルな視野で顧客のパートナーへ 顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。 顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。 顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。 3.企業価値の向上 持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。 経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。 常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。 4.個の力を高め結集してグループの力へ 多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。 個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。 企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。 (注)1999年6月に制定し、2018年4月に改訂しております。 (2)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題 今後の社会経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞の長期化により、世界経済がさらに下振れすることが予想され、わが国においても極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。…

対処すべき課題

抜粋表示 / 原文長 約6312文字

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。 GROUP STATEMENT 都市に豊かさと潤いを GROUP VISION ~私たちはどうありたいか~ 1.「&」マークの理念 私たちは、「&」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の 理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。 ~「&EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。 2.進化と価値創造 私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。 ~多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。 ~社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。 3.成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ 私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ 三井不動産グループ」を実現します。 GROUP MISSION ~私たちに今求められていること~ 1.ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供 豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を 最大化する。 多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。 2.グローバルな視野で顧客のパートナーへ 顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。 顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。 顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。 3.企業価値の向上 持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。 経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。 常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。 4.個の力を高め結集してグループの力へ 多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。 個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。 企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。 (注)1999年6月に制定し、2018年4月に改訂しております。 (2)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題 今後の社会経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞の長期化により、世界経済がさらに下振れすることが予想され、わが国においても極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。…

経営成績・財政状態の概況

抜粋表示 / 原文長 約12771文字

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態 ◆資産 当期末の総資産は、7兆3,953億円となり、前期末比で5,926億円増加しました。 主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,772億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が2,526億円増加しました。 なお、当期の設備投資額は3,792億円、減価償却費は914億円でした。 ◆負債 当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、3兆4,811億円となり、前期末比で5,745億円増加しました。 なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、4,000億円の未使用枠があります。 また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の191%から上昇し230%となりました。 ◆純資産 当期末の純資産合計は、2兆4,865億円となり、前期末比で657億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,080億円増加した一方で、資本剰余金が311億円、その他有価証券評価差額金が146億円減少したこと等によります。 当期末の自己資本比率は32.6%と前期末の34.4%から低下し、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は1.45倍と前期末の1.24倍から上昇しました。なお、1株当たり純資産額は、2,480.36円(前期末は2,384.87円)となりました。 b.経営成績 当社グループの連結業績につきましては、売上高は 1兆9,056億円(前期比444億円増、2.4%増)、営業利益2,806億円(前期比184億円増、7.0%増)、経常利益2,585億円(前期比44億円増、1.7%増)となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益167億円を計上し、特別損失として固定資産除却損42億円や事業譲渡損29億円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,839億円(前期比153億円増、9.1%増)となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりです。 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。 ① 賃貸 当期 (2019.4.1~2020.3.31) 前期 (2018.4.1~2019.3.…

セグメント関連

抽出本文 / 原文長 約837文字

1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。 したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」および「その他」の4つを報告セグメントとしています。 「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「その他」は、新築事業および施設営業事業等を行っています。 当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」の5区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の4区分へと変更しています。「三井ホーム」セグメントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を「その他」セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分へ組み替えて表示しています。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約9042文字

2【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの事業リスク ①経済環境の変化によるリスク 景気変動、国内外の経済状況の変化、為替変動、金利水準の上昇、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。また、近時においては、ITやデジタル技術が一層進展していくなか、多くの業界において産業構造の転換が起きており、さらに、シェアリングオフィス等のオフィスニーズの変化、EC市場やシェアエコノミー・リユースの拡大といった消費者ニーズや個人消費動向の変化も起きています。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICT活用、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、ワークスタイリング事業の強化、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を通じて、経済環境の変化に対応してまいりますが、経済環境の変化の結果、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、経済環境の変化に対応するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大およびこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対策等により、当社グループは様々な面で悪影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績はさらに悪影響を受ける可能性があります。詳細は、下記「⑭感染症拡大リスク」をご参照ください。 ②市場金利に関するリスク 当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。当社グループは、従来より大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。しかしながら、新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退を招くとともに、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益を減少させる可能性があることに加え、所有資産の価値の下落につながる可能性があります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約837文字

5【研究開発活動】 当社グループでは主にその他セグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究(住宅部資材・工法・性能等の研究)・商品開発等の研究開発活動を実施しています。 基礎的研究および応用技術開発においては、建物居住時のエネルギー削減やZEH推進に向けて、構造躯体の高い断熱性能を生かし、多様なライフスタイルに対応できる新しい空調システム「Smart Breeze One」(スマートブリーズワン)を開発いたしました。また、過年度に採択された国土交通省の「2017年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において、実物件での評価・検証とIoT技術の住宅への展開を進めております。さらに、木造の施設系建築物を新たな事業領域へ対応させるため、高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCross Laminated Timber(クロス・ラミネイティド・ティンバー)、Nail Laminated Timber(ネイル・ラミネイティド・ティンバー)などの実用化検証を進めております。 住宅商品の開発においては、光あふれるスカイルームとスカイラナイによる開放的な空間のひろがりと適度なプライバシーを両立し、日々の生活を豊かにするさまざまな工夫を提案する「Lucas」(ルーカス)、住まい手の暮らしと都市の街並みに潤いとやすらぎをもたらす「NEW GRAN FREE」(ニューグランフリー)、4層スキップフロア&1.5階リビングの変化に富んだフロア構成により生じる視覚的な広がりによってより一層の開放感と光あふれる空間を演出する「SCALA」(スカーラ)を開発いたしました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 512 百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、賃貸セグメントで 8 百万円、その他セグメントで439百万円、全社セグメントで64百万円であります。 有価証券報告書(通常方式)_20200625210652

設備投資等の概要

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2【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。 (1)賃貸セグメント 会社名 名称(所在地) 用途 主たる構造および規模 竣工又は取得年月 建物延床面積(㎡) 土地面積 (㎡) 帳簿価額(百万円) 建物 土地 その他 合計 ① 賃貸用建物等 三井不動産㈱ 室町一構 (東京都中央区) オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階、地下2階 1929.3 32,245 14,256 2,305 122,472 21 160,142 三井二号館 (東京都中央区) 鉄骨鉄筋コンクリート造、地上11階、地下3階 1985.2 26,490 6,204 267 日本橋三井タワー (東京都中央区) 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上39階、地下4階 2005.7 133,727 28,381 489 三井不動産㈱ ㈱エムスリーリアルエステート ㈱室三リアルエステート 日本橋室町三井タワー (東京都中央区) オフィス 商業施設 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上26階、地下3階 2019.3 ※1 151,579 ※1※2 10,255 87,041 108,443 5,890 201,375 三井不動産㈱ 室町東三井ビルディング(東京都中央区) 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下4階 2010.10 40,363 2,454 9,650 25,088 185 34,925 室町古河三井ビルディング (東京都中央区) オフィス 商業施設 住宅 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上22階、地下4階 2014.2 ※1 25,439 ※1 1,534 5,050 7,487 153 12,691 室町ちばぎん三井ビルディング (東京都中央区) オフィス 商業施設 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、 地上17階、地下4階 2014.2 ※1 13,380 ※1※2 771 2,669 8,398 87 11,155 日本橋一丁目三井ビルディング (東京都中央区) 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下4階 2004.1 98,063 8,185 14,336 66,039 217 80,593 三井不動産㈱ ㈱ロータスエステート 日本橋アステラス三井ビルディング (東京都中央区) オフィス 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上17階、地下2階 2013.1 26,516 2,364 5,472 21,338 97 26,907 三井不動産㈱ スルガビル (東京都中央区) 鉄筋コンクリート造、 地上9階、地下4階 2019.…

その他の有報本文

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配当政策

抽出本文 / 原文長 約586文字

3【配当政策】 当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益還元につきましては、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を実施することとしており、総還元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35%程度を目途としております。 毎事業年度における配当は年2回(中間配当、期末配当)としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 2020年3月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2020年3月期(第108期) の年間配当金につきましては1株当たり44円(中間配当金は22円、期末配当金は22円)といたしました。 (2019年3月期(第107期)の年間配当金は1株当たり44円( 中間配当金は20円、期末配当金は24円 )。) また当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 なお、第108期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2019年11月7日 21,473 22 取締役会 2020年6月26日 21,364 22 定時株主総会

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約667文字

5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 (2020年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 賃貸 1,188 [ 8 ] 分譲 1,296 [ 987 ] マネジメント 11,328 [ 9,713 ] その他 6,654 [ 2,983 ] 全社(共通) 398 [ 0 ] 合計 20,864 [ 13,691 ] (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しています。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 (2020年3月31日現在) 従 業 員 数(人) 平 均 年 齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,678 40.9 11.0 12,734 セグメントの名称 従業員数(人) 賃貸 903 [ 1 ] 分譲 131 [ 0 ] マネジメント 103 [ 0 ] その他 143 [ 0 ] 全社(共通) 398 [ 0 ] 合計 1,678 [ 1 ] (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均を外数で記載しています。 2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。 なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。 有価証券報告書(通常方式)_20200625210652

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約5206文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。 当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。 また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。 さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。 ②会社の機関の内容 a.取締役会 取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役8名(岩沙弘道、菰田正信、北原義一、藤林清隆、小野澤康夫、山本隆志、植田俊、浜本渉)、社外取締役4名(江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎)の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。 また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。 b.報酬諮問委員会 報酬諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役1名(小野澤康夫)および社外取締役4名(江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎) の取締役6名 で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。 c.指名諮問委員会 指名諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役1名(小野澤康夫)および社外取締役4名(江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎)の取締役6名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。 d.監査役会 当社は「監査役制度」を採用しております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約25文字

4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。

大株主の状況

抜粋表示 / 原文長 約3436文字

(6)【大株主の状況】 2020年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 99,899 10.29 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 73,078 7.53 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 28,958 2.98 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 21,344 2.20 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 21,098 2.17 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) 20,912 2.15 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 19,815 2.04 ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) 16,410 1.69 ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 384500 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番1号) 14,583 1.50 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) 14,395 1.48 330,497 34.03 (注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)所有株式99,899千株は、すべて信託業務に係る株式であります。 2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)所有株式73,078千株は、すべて信託業務に係る株式で あります。 3.…

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2020
使用モデル
gemma4:12b

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