事業の内容
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/ 原文長 約1873文字
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社454社（うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。 ≪マネジメント事業≫ ＜プロパティマネジメント＞ 賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。 ＜仲介・アセットマネジメント等＞ 三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。 また、2024年４月にはグループ長期経営方針である「＆ INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。 (２)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題 ①グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格 当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。 当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。 そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。 （グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格） ②グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の事業戦略 事業戦略として、１.「コア事業の更なる成長」、２.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、 ３.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。 （事業戦略「三本の道」の全体像） （注）グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。 URL： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。 また、2024年４月にはグループ長期経営方針である「＆ INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。 (２)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題 ①グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格 当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。 当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。 そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。 （グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格） ②グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の事業戦略 事業戦略として、１.「コア事業の更なる成長」、２.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、 ３.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。 （事業戦略「三本の道」の全体像） （注）グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。 URL： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11540文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態 ◆資産 当期末の総資産は、10兆1,034億円となり、前期末比で2,436億円増加しました。 主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,023億円増加、投資有価証券が時価評価等により1,463億円増加した一方で、売却等により有形・無形固定資産が283億円減少しました。 なお、当期の設備投資額は2,463億円、減価償却費は1,509億円でした。 ◆負債 当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、４兆6,325億円となり、前期末比で2,164億円増加しました。 なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが円貨で4,000億円、外貨で８億米ドルあります。 また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の171％から上昇し176％となりました。 ◆純資産 当期末の純資産合計は、３兆3,848億円となり、前期末比で1,141億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,405億円、その他有価証券評価差額金が244億円増加した一方で、純資産の控除項目である自己株式が552億円増加したこと等によります。 当期末の自己資本比率は32.4％と前期末の31.9％から上昇し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.41倍と前期末の1.40倍から上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、1,206.06円（前期末は1,135.07円）となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆7,097億円（前期比843億円増、3.2％増）、事業利益4,451億円（前期比464億円増、11.6％増）、経常利益3,133億円（前期比230億円増、7.9％増）となりました。これに特別利益として固定資産売却益517億円や投資有価証券売却益516億円を計上し、特別損失として減損損失197億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,786億円（前期比298億円増、12.0％増）となりました。 報告セグメント別の業績は、次のとおりです。 各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。 ◆ 賃貸 当期 （2025.４.１～2026.３.31） 前期 （2024.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2323文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 賃貸 分譲 マネジ メント 施設営業 その他 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 872,331 758,069 486,291 224,054 284,616 2,625,363 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,374 400 91,020 525 21,010 △ 137,330 896,705 758,469 577,311 224,579 305,626 △ 137,330 2,625,363 営業利益又は損失（△） 176,479 142,886 71,642 38,610 4,755 △ 61,641 372,732 持分法投資損益（注）４ △ 50 △ 4,577 1,813 △ 2,813 固定資産売却損益（注）５ 28,769 28,769 セグメント利益（事業利益）又は損失（△） 176,429 167,078 71,642 38,610 6,569 △ 61,641 398,688 セグメント資産 5,253,238 3,334,700 469,180 523,352 346,131 △ 66,747 9,859,856 その他の項目 減価償却費 94,979 627 10,533 21,780 7,758 4,836 140,516 減損損失 5,222 243 1,748 2,379 1,300 10,894 持分法適用会社への投資額 58,440 530,668 101,678 690,787 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 282,833 2,706 14,503 37,392 18,396 6,928 362,760 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,641百万円には、セグメント間取引消去△1,285百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,356百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。 ２．セグメント資産の調整額△66,747百万円には、セグメント間取引消去△1,506,081百万円、各報告セグメ ントに配分していない全社資産1,439,333百万円が含まれています。 ３．セグメント利益（事業利益）又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益（不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む）および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。 ４．不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△341百万円が分譲セグメントに含まれています。 ５．…