事業の内容
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/ 原文長 約2430文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①金融商品取引事業 金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5528文字
(1) 監査等委員会は、代表取締役と相互の意思疎通を図り、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行うため、定期的な会合を持つものとする。 (2) 監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。 (3) 監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前の協議を行う。また、内部監査部門は、監査結果等について定期的に監査等委員会に報告し、監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができる。 (4) 監査等委員は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。また、監査等委員会は、内部監査部門や、子会社の監査役、子会社の監査・検査の各部門と定期的に情報交換を行い、連携を強化する。 当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。 また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券では、経営トップを含めたコンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びシステムリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。 さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取り組みとして、当社及びトレイダーズ証券の「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズグループコンプライアンス・マニュアルやグループ各社における関連規程においても反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。 また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、当社経営会議において、子会社等から報告を受け、当社グループの管理を行う体制を整備し、子会社等の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5083文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」の「人件費」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い経済社会活動の制約が大幅に緩和されたことで、インバウンド需要の高まりや旅行や外食等の外出型消費が回復し景気は緩やかに持ち直してきました。しかし、物価上昇による実質賃金の長期的な低下は解消されておらず、成長型経済への転換という政府目標の達成には程遠い状況でした。一方、海外においては、世界的な金融引き締めによる景気減速、中国経済のさらなる減速、ウクライナ侵攻及び中東紛争等の地政学的リスクに起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当連結会計年度の外国為替（以下、「FX」といいます。）市場は、年間を通じて円安傾向が続きました。2023年４月に１米ドル＝133円20銭で始まった米ドル／円相場は、キャリー取引の増加に加え、日銀が大規模な金融緩和を維持する姿勢を示したことや米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げへの言及等を受けて円売りドル買いが加速し、６月下旬には１米ドル＝145円台まで円安が進みました。７月に入り米国のインフレ率が鈍化し更なる追加利上げの懸念が後退したことから７月中旬には１米ドル＝137円台前半まで円高が進みましたが、その後は再び円安トレンドに戻りました。11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したことから、米国の早期利下げ観測が高まり円は買われ、さらに、12月に入ると植田日銀総裁の発言を受け日銀が金融政策を早期に修正するとの観測が高まり１米ドル＝140円台前半まで急速な円高が進みました。しかし、2024年１月に能登半島地震の影響で日銀の政策修正観測が後退したことやFRBによる早期の利下げ観測が後退したことにより相場は反転し、円は対ドルで急速に下落しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約718文字
２．セグメント利益の調整額△２百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 9,869 234 10,103 10,103 10,103 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,374 2,374 2,374 △ 2,374 9,869 2,609 12,478 12,478 △ 2,374 10,103 セグメント利益又は損失(△) 3,893 552 4,446 △ 28 4,418 △ 5 4,412 セグメント資産 114,873 1,888 116,762 101 116,863 1,329 118,193 セグメント負債 103,585 644 104,230 104,231 △ 159 104,071 その他の項目 減価償却費 79 248 327 327 328 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27 353 380 380 15 395 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6519文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ⑤金融商品取引事業の業務の状況 a. FX取引の売買等の状況 区 分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比 （％） 米ドル （百万ドル） 2,459,491 2,282,314 △7.2 メキシコペソ （百万ペソ） 709,399 831,674 17.2 ユーロ （百万ユーロ） 280,891 240,187 △14.5 豪ドル （百万ドル） 343,647 208,500 △39.3 英ポンド （百万ポンド） 293,875 191,951 △34.7 ハンガリーフォリント （百万フォリント） 8,193 107,793 1,215.6 南アフリカランド （百万ランド） 94,020 64,234 △31.7 ニュージーランドドル （百万ドル） 28,030 41,675 48.7 トルコリラ （百万リラ） 12,984 33,867 160.8 チェココルナ （百万コルナ） 4,157 8,246 98.3 その他 （百万通貨単位） 17,459 18,249 4.5 合計 （百万通貨単位） 4,252,152 4,028,693 △5.3 （注）「その他」には、FXオプション取引並びに暗号資産証拠金取引を含めております。 b. 自己資本規制比率 （単位：百万円） 前連結会計年度 2023年３月31日 当連結会計年度 2024年３月31日 基本的項目 (A) 8,717 10,824 補完的項目 その他有価証券評価差額金等 金融商品取引責任準備金等 一般貸倒引当金 10 23 長期劣後債務 短期劣後債務 100 (B) 110 23 控除資産計 (C) 734 433 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 8,093 10,415 リスク相当額 市場リスク相当額 取引先リスク相当額 223 229 基礎的リスク相当額 1,452 1,472 控除前リスク相当額 (F) 1,682 1,708 暗号資産等による控除額 （第17条関係） (G) 計 (F)-(G) (E) 1,682 1,708 自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 481.1％ 609.5％ （注）１．金融商品取引業を営む子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を記載しております。 ２．上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。…