事業の内容
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/ 原文長 約2574文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社５社（連結子会社５社）で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHT FXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）の５社となります。なお、株式会社Nextop.Asiaは、2023年４月24日をもって商号を株式会社FleGrowthに変更しております。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 金融商品取引事業 金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。2022年１月には、『みんなのコイン』・『LIGHT FXコイン』を立ち上げ暗号資産証拠金取引のサービスを開始し、更なる収益力の強化を図ってまいります。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産は過去４か年でFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。2022年１月には、『みんなのコイン』・『LIGHT FXコイン』を立ち上げ暗号資産証拠金取引のサービスを開始し、更なる収益力の強化を図ってまいります。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産は過去４か年でFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4877文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中で、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や日米金融政策の違いによる急激な円安が企業コストを押し上げたことで、価格転嫁の動きが強まり物価は上昇しました。ただし、物価上昇率に賃金上昇が追いついておらず実質賃金が減少することで個人消費の減速リスクは高まっており、持続的な成長軌道を描けるまでには至っていない状況です。また、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れによるわが国経済への下押し圧力も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 FX市場におきましては、ボラティリティの高い相場展開が続きました。2022年４月に１米ドル＝121円65銭で始まった米ドル／円相場は、米国の長期金利上昇や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め長期化に対する懸念の高まり、さらに、日銀による金融緩和方針継続姿勢の明確化などにより、日米金利差拡大を意識した円安ドル高の流れが続き、10月下旬には151円台後半と32年ぶりの水準まで円安が進行しました。その後、日銀による為替介入、11月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）声明文による利上げペース減速の可能性の示唆、日銀による金融緩和政策修正の兆候の表れなどの影響により円は買い戻され、１月中旬には１米ドル＝127円台前半となりました。しかしながら、FRBが金融引き締めを継続するとの見方が広がると、大規模な金融緩和を維持する日銀との方向性の違いから円売りが加速し、３月上旬には137円台後半まで円安に転じました。一方、３月10日に発生した米銀破綻をきっかけに米欧の金融システム不安が高まったことから、低リスク通貨とされる円の買いが膨らみ、当連結会計年度末は１米ドル＝132円79銭で取引を終了しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約711文字
２．セグメント利益の調整額△142百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 8,844 343 9,188 9,194 9,194 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,164 2,164 2,164 △ 2,164 8,844 2,508 11,353 11,359 △ 2,164 9,194 セグメント利益 2,976 762 3,738 3,744 △ 2 3,742 セグメント資産 84,717 2,154 86,871 50 86,922 1,395 88,317 セグメント負債 75,861 658 76,519 76,519 △ 176 76,342 その他の項目 減価償却費 48 230 278 278 △ 27 250 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 135 391 526 104 631 631 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6857文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ⑤ 金融商品取引事業の業務の状況 a. FX取引の売買等の状況 区 分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比 （％） 米ドル （百万ドル） 1,139,425 2,459,491 115.9 メキシコペソ （百万ペソ） 542,905 709,399 30.7 豪ドル （百万ドル） 366,085 343,647 △6.1 英ポンド （百万ポンド） 287,618 293,875 2.2 ユーロ （百万ユーロ） 285,518 280,891 △1.6 南アフリカランド （百万ランド） 161,427 94,020 △41.8 ニュージーランドドル （百万ドル） 36,681 28,030 △23.6 トルコリラ （百万リラ） 139,803 12,984 △90.7 ハンガリーフォリント （百万フォリント） 8,193 人民元 （百万元） 5,264 5,713 8.5 その他 （百万通貨単位） 28,662 15,904 △44.5 合計 （百万通貨単位） 2,993,392 4,252,152 42.1 （注）「その他」には、FXオプション取引並びに暗号資産証拠金取引を含めております。 b. 自己資本規制比率 （単位：百万円） 前連結会計年度 2022年３月31日 当連結会計年度 2023年３月31日 基本的項目 (A) 6,687 8,717 補完的項目 その他有価証券評価差額金等 金融商品取引責任準備金等 一般貸倒引当金 22 10 長期劣後債務 短期劣後債務 100 100 (B) 122 110 控除資産計 (C) 525 734 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 6,284 8,093 リスク相当額 市場リスク相当額 取引先リスク相当額 181 223 基礎的リスク相当額 1,163 1,452 控除前リスク相当額 (F) 1,348 1,682 暗号資産等による控除額 （第17条関係） (G) 計 (F)-(G) (E) 1,348 1,682 自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 466.1％ 481.1％ （注）１．金融商品取引業を営む子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を記載しております。 ２．上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。…