事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2643文字
３【事業の内容】 2022年３月31日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社６社（連結子会社５社、非連結子会社１社）及び関連会社１社で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHT FXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co., Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」の５社となります。 非連結子会社は、「F&T Hydro power株式会社」の１社となります。「F&T Hydro power株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、スリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power ２号合同会社」の１社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 なお、当グループの連結子会社で、清算手続き中でありましたインドネシアで商品先物仲介業を展開していた「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）は2022年４月22日付で清算を結了しております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『Light FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。2022年１月には、『みんなのコイン』・『Light FX コイン』を立ち上げ暗号資産証拠金取引のサービスを開始し、更なる収益力の強化を図ってまいります。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産は過去４か年でFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『Light FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。2022年１月には、『みんなのコイン』・『Light FX コイン』を立ち上げ暗号資産証拠金取引のサービスを開始し、更なる収益力の強化を図ってまいります。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産は過去４か年でFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12713文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と縮小を繰り返す中、厳しい状況から抜け出すことはできませんでした。感染対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直すことが期待されましたが、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで世界経済の見通しは一気に不透明感を増し、わが国の経済もグローバルな経済活動の制約や輸入物価の高騰などの悪影響が出始めました。 FX市場におきましては、2021年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、９月下旬に開催された米国の連邦公開市場委員会（FOMC）において連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の段階的な縮小（テーパリング）を開始する可能性を示唆したことなどから米長期金利は上昇し、日米金利差拡大を意識したドル買いが活発化し円安が進行したため、11月に2017年３月以来となる１米ドル＝115円台を記録しました。11月後半に「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から世界の金融市場でリスクオフの動きが加速し１米ドル＝112円台まで円高が進みましたが、12月に入り米国FRB高官による早期利上げ発言や「オミクロン株」に対する既存ワクチンの有効性が確認されたことなどから円安に転じました。2022年３月にロシア・ウクライナ情勢が悪化し混沌とする世界情勢の中、米国FRBがゼロ金利政策を２年ぶりに解除し0.25％の利上げに踏み切った一方、日銀総裁が金融緩和政策継続を強調したことで更なる円安が進行し、当連結会計年度末は１米ドル＝121円66銭で取引を終了しました。 このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FX コイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し、当連結会計年度末において691億29百万円（前連結会計年度末比40億72百万円増、6.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約761文字
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額167百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 6,645 427 7,073 7,082 7,082 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,755 1,755 1,757 △ 1,757 6,645 2,182 8,828 11 8,839 △ 1,757 7,082 セグメント利益 1,915 595 2,510 2,514 △ 142 2,372 セグメント資産 71,409 2,013 73,423 211 73,634 465 74,099 セグメント負債 64,586 589 65,175 65,176 △ 327 64,849 その他の項目 減価償却費 23 223 247 247 △ 29 217 持分法適用会社への投資額 98 98 98 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 264 270 270 271 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。