事業の内容
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/ 原文長 約2427文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、連結子会社５社で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社FleGrowth」（以下、「FleGrowth」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop Co.,Ltd」、投資事業を行う「トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合」の５社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取り組みの一環として2015年12月にFleGrowthを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 金融商品取引事業 金融商品取引事業を営むトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産等取引業協会の第一種会員に登録し、第一種金融商品取引業者の事業内容について、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年１月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』）、FXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）並びに暗号資産証拠金取引（商品名：『みんなのコイン』）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5704文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、1999年の創業以来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げてきた実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。 金融商品取引事業においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティング戦略を実行してまいりました。また、金融商品取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『LIGHT FX』を立ち上げ顧客層の拡大、顧客資産の増加を達成し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。 グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力を高めてまいりました。 グループの中核事業である金融商品取引事業とシステム開発・システムコンサルティング事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。 以上のような取り組みによる成果が結実したことにより、金融商品取引事業の顧客預り資産はFX業界の中でも著しい増加を達成し、連結業績の飛躍的な改善によってFX事業の根幹となる自己資本の充実と資金確保を継続的に図ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4813文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復に加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、実質賃金の長期的な低迷、深刻化する労働力不足、拡大を続ける財政赤字といった構造的な課題が依然として残されており、政府が掲げる「成長型経済」への転換に向けては、なお多くの課題を抱えている状況です。 一方、国外においては、地政学的リスクの高まりに加え、トランプ政権による保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の激化や、サプライチェーンの混乱が顕在化してきました。さらに、一部地域では景気後退への懸念も広がっており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、年間を通してボラティリティが高い水準で推移しました。2024年４月に１米ドル＝151円29銭で始まった米ドル／円相場は、日米金利差を背景とした急激な円安進行から始まり、４月下旬には１米ドル＝160円台前半まで円が急落、政府・日銀による為替介入などにより１米ドル＝151円台まで円高に転じるも、キャリー取引の活発化などから再び円安が加速し、６月下旬には1986年以来となる161円台まで円安が進みました。７月に入り米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測や政府・日銀の為替介入、日銀の追加利上げ実施など、円が買われ米ドルが売られる展開が続き、８月には東京株式市場が過去最大の下落、９月にはFRBが連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利下げに踏み切るとの観測から１米ドル＝139円台まで円高が進みました。10月に入り、新首相の利上げ否定発言や好調な米雇用統計結果から円安が再燃、11月にトランプ氏が米大統領選挙で勝利すると、景気刺激策への期待から１米ドル＝156円台まで円安が進みました。12月に入り、FOMCでは将来の利下げペース鈍化が示唆され、日銀の追加利上げ先送り決定が重なったことで、１米ドル＝157円台まで円安が進みました。第４四半期は、米国でトランプ氏が大統領に就任、2025年３月に発動されたカナダ・メキシコ・中国への関税や、４月に発表を控える相互関税など、通商政策を巡る不確実性が世界的に増大したことを受けて一時１米ドル＝146円台まで米ドル安が進み、当連結会計年度末は１米ドル＝149円98銭で取引を終了しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約733文字
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 13,301 127 13,429 13,429 13,429 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,833 2,833 2,833 △ 2,833 13,302 2,960 16,263 16,263 △ 2,833 13,429 セグメント利益又は損失(△) 6,109 585 6,694 △ 28 6,665 △ 31 6,634 セグメント資産 121,592 1,665 123,258 317 123,575 1,473 125,048 セグメント負債 107,314 749 108,064 108,065 △ 431 107,633 その他の項目 減価償却費 79 294 374 374 △ 2 372 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 347 355 355 355 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6206文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ⑤ 金融商品取引事業の業務の状況 a. FX取引の売買等の状況 区 分 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比 （％） 米ドル （百万ドル） 2,282,314 3,289,145 44.1％ メキシコ （百万ペソ） 831,674 1,127,688 35.6％ ユーロ （百万ユーロ） 240,187 251,675 4.8％ 豪ドル （百万ドル） 208,500 240,806 15.5％ トルコリラ （百万リラ） 33,867 148,574 338.7％ 英ポンド （百万ポンド） 191,951 141,818 △26.1％ 南アフリカランド （百万ランド） 64,234 46,111 △28.2％ ニュージーランドドル （百万ドル） 41,675 42,809 2.7％ ハンガリーフォリント （百万フォリント） 107,793 33,200 △69.2％ チェコ コルナ （百万コルナ） 8,246 26,123 216.8％ その他 （百万通貨単位） 18,249 12,957 △29.0％ 合計 （百万通貨単位） 4,028,693 5,360,911 33.0％ （注）「その他」には、FXオプション取引並びに暗号資産証拠金取引を含めております。 b. 自己資本規制比率 （単位：百万円） 前連結会計年度 2024年３月31日 当連結会計年度 2025年３月31日 基本的項目 (A) 10,824 13,815 補完的項目 その他有価証券評価差額金等 金融商品取引責任準備金等 一般貸倒引当金 23 長期劣後債務 短期劣後債務 (B) 23 控除資産計 (C) 433 445 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 10,415 13,369 リスク相当額 市場リスク相当額 取引先リスク相当額 229 219 基礎的リスク相当額 1,472 1,674 控除前リスク相当額 (F) 1,708 1,902 暗号資産等による控除額 （第17条関係） (G) 計 (F)-(G) (E) 1,708 1,902 自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 609.5％ 702.6％ （注）１．金融商品取引業を営む子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を記載しております。 ２．上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。…