事業の内容
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/ 原文長 約3893文字
３【事業の内容】 2020年３月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）及び関連会社２社で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）の８社となります。 非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power ２号合同会社」の２社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 なお、2020年５月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社であるZEデザインは当社グループから外れております 。 その結果、提出日現在において、当社グループは、当社、子会社７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております 。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システムのコアビジネスを強化し、その専門性を高めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似のできない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります 。 （２）経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります 。 ① 金融商品取引事業 （コアビジネスの強化） 当社グループの中核子会社トレイダーズ証券が担う金融商品取引事業においては、２系統あったFX取引システムを2017年11月に統合しシステム関連費用の大幅な削減を達成したこと及びお客様からの預り資産を大きく増加させること等で、同事業の改善を図りました。引き続き主軸事業として、黒字体質の定着化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております 。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システムのコアビジネスを強化し、その専門性を高めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似のできない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります 。 （２）経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります 。 ① 金融商品取引事業 （コアビジネスの強化） 当社グループの中核子会社トレイダーズ証券が担う金融商品取引事業においては、２系統あったFX取引システムを2017年11月に統合しシステム関連費用の大幅な削減を達成したこと及びお客様からの預り資産を大きく増加させること等で、同事業の改善を図りました。引き続き主軸事業として、黒字体質の定着化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14835文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減や大型台風などの自然災害により生産や販売が鈍化した状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり企業収益は大きく悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は米中通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱等に起因する多くの不確実性を抱え景気減速が懸念される状況の中、全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は抑制され、景気がさらに下振れするリスクが高まりました。 FX市場におきましては、2019年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、米中の良好な経済指標を受けてリスク志向が改善したことや主要国の株高を受けて円安傾向が続きましたが、８月に米国が対中国の追加関税措置を拡大する方針に転じ、米中が相互に報復関税をかけ合うなどの措置を講じたことからリスク回避の動きが強まり、円は買われ１米ドル＝104円台まで円高が進行しました。その後、米国による対中追加関税引き上げの延期や米中協議進展への期待の高まりを契機にドルが買われ、12月末は１米ドル＝108円61銭となりました。年明け後は米中貿易協定の部分合意など関係改善への期待や世界経済の回復期待などで円安が進行しましたが、１月末にかけて新型コロナウイルス感染拡大懸念により安全資産である円が買われました。その後、米国の好調な経済指標を手掛かりに米ドルが買い戻され１米ドル＝112円台に円は下落したものの、２月後半にはいると、新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、各国において経済が停滞したことから世界の株式市場で株価は暴落しました。そのような状況の中、米ドル／円相場は乱高下し３月10日に３年４か月ぶりの１米ドル＝101円台をつけた後、当連結会計年度末は１米ドル＝107円53銭で取引を終了しました。 このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 再生可能 エネルギー 関連事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 6,004,221 113,313 544,218 6,661,753 15,547 6,677,301 6,677,301 セグメント間の内部営業収益又は振替高 360 1,232,851 1,233,211 31,692 1,264,903 △ 1,264,903 6,004,221 113,673 1,777,070 7,894,965 47,239 7,942,205 △ 1,264,903 6,677,301 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,345,938 △ 301,558 605,816 2,650,196 △ 25,267 2,624,929 △ 82,483 2,542,446 セグメント資産 50,070,839 20,462 1,359,596 51,450,898 707,224 52,158,122 △ 368,031 51,790,091 セグメント負債 45,334,065 3,423,926 413,423 49,171,414 382,092 49,553,507 △ 3,272,672 46,280,835 その他の項目 減価償却費 10,865 254 170,985 182,104 1,537 183,642 △ 191 183,451 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,310 630 200,693 237,634 237,634 4,649 242,284 （注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。