事業の内容
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/ 原文長 約3496文字
３【事業の内容】 2019年３月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。 連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とするトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行うトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）の８社となります。 非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、2015年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げグループ収益の多様化を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきたFXシステム利用料の削減を達成することができました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7594文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の３つを経営の指針として事業活動を行っております。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14553文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さが見られたことや欧米の政策不安や金融資本市場の変動の影響があったことなどから、先行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は中国における景気の減速、米中通商問題に起因する世界経済の不確実性もありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。 FX市場におきましては、2018年４月に１米ドル＝106円台前半で始まった米ドル／円相場は、シリア情勢等の地政学的リスク緊迫化の懸念後退、原油高及び良好な米景気指標を背景に緩やかなドル高基調で推移し、2018年11月下旬には１米ドル＝114円台となりました。しかしながら、12月19日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の0.25％引き上げ及び継続的な利上げ姿勢が示されたことをきっかけに、世界的株安が進むとともにドルは売られ円高が進みました。2019年１月３日、米ドルは５分間で108円後半から104円台に一時的に急落するなど不安定な相場となりましたが、その後は小動きの状況が続き当連結会計年度末は、１米ドル＝110円84銭で取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落したことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も高まり、一時的に新興国通貨が大きく下落するなど不安定な相場状況となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
２．セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 再生可能 エネルギー 関連事業 システム開発・システムコンサルティング事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 4,410,365 96,802 130,127 4,637,295 16,890 4,654,185 4,654,185 セグメント間の内部営業収益又は振替高 360 865,203 865,563 27,439 893,002 △ 893,002 4,410,365 97,162 995,331 5,502,859 44,329 5,547,188 △ 893,002 4,654,185 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,788,935 △ 359,080 22,739 1,452,595 △ 109,967 1,342,628 △ 281,602 1,061,025 セグメント資産 35,640,324 153,680 869,178 36,663,183 724,486 37,387,669 △ 414,637 36,973,032 セグメント負債 32,922,694 3,209,664 332,800 36,465,159 372,499 36,837,658 △ 3,154,253 33,683,405 その他の項目 減価償却費 5,292 882 176,544 182,719 1,972 184,691 184,694 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,105 687 190,754 196,548 2,970 199,518 199,518 （注） １ ．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。