事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4376文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。 連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの子会社となったインドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの100％子会社として設立した仮想通貨交換業等を営む「みんなのビットコイン株式会社」の９社となります。 非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。 当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。 当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10198文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の4つを経営の指針として事業活動を行っております。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10198文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループでは、次の4つを経営の指針として事業活動を行っております。 ① コアビジネスの強化とグループの連携 当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化し、その専門性を深めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似できない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。 また、再生可能エネルギー関連事業を早期に成長軌道に乗せることに注力し、エネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノロジーの事業特性を活かした取組みに注力することで、持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自給率の向上に貢献するビジネス展開によって、グループとしての企業価値向上を図ります。 ② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき 当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。 また、当社グループにおいても、社会的要請（潜在ニーズ）の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。 ③ 経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに） グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。 また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
２．セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 金融商品 取引事業 再生可能 エネルギー 関連事業 海外金融 商品取引 事業 システム開 発・システ ムコンサル ティング 事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 2,292,905 658,857 44,154 2,995,917 8,238 3,004,155 3,004,155 セグメント間の内部営業収益又は振替高 6,781 422,510 429,292 34,971 464,263 △ 464,263 2,292,905 665,639 466,665 3,425,209 43,210 3,468,419 △ 464,263 3,004,155 セグメント損失（△） △ 365,483 △ 603,090 △ 27,804 △ 239,535 △ 1,235,915 △ 9,012 △ 1,244,927 △ 3,599 △ 1,248,527 セグメント資産 12,303,470 1,888,621 56,840 935,034 15,183,966 209,390 15,393,356 △ 643,828 14,749,527 セグメント負債 10,908,354 1,109,000 38,402 414,033 12,469,790 162,815 12,632,606 △ 624,801 12,007,805 その他の項目 減価償却費 24,874 10,478 1,162 71,267 107,782 1,006 108,789 2,688 111,477 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,227 35,660 236,965 278,853 682 279,535 279,535 （注） １ ．その他 区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ZEデザイン 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10未満であるため注記を省略しております。 511,064 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (４）金融商品取引事業の業務の状況 ①外国為替取引の売買等の状況 (a) 外国為替証拠金取引 区 分 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前期比 米ドル （百万ドル） 381,346 483,698 +102,351 豪ドル （百万ドル） 156,252 88,231 △68,021 英ポンド （百万ポンド） 80,406 87,761 +7,354 ユーロ （百万ユーロ） 147,807 32,303 △115,504 ニュージーランドドル （百万ドル） 14,895 5,432 △9,462 南アフリカランド （百万ランド） 4,724 3,677 △1,047 カナダドル （百万ドル） 325 190 △135 スイスフラン （百万フラン） 300 80 △219 （b) 外国為替オプション取引 区 分 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前期比 米ドル （百万ドル） △2 ユーロ （百万ユーロ） △2 英ポンド （百万ポンド） △1 ②自己資本規制比率 （単位：千円） 前連結会計年度 平成28年３月31日 当連結会計年度 平成29年３月31日 基本的項目 (A) 1,749 1,394 補完的項目 その他有価証券評価差額金等 金融商品取引責任準備金等 一般貸倒引当金 長期劣後債務 20 短期劣後債務 80 100 (B) 100 100 控除資産計 (C) 433 146 固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 1,416 1,348 リスク相当額 市場リスク相当額 取引先リスク相当額 69 190 基礎的リスク相当額 564 660 (E) 634 851 自己資本規制比率 (D) / (E) × 100 223.2％ 158.4％ （注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。