事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約978文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社及び関連会社１社により構成されております。 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発の計10社であります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 連結子会社 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (2）不動産事業 匿名組合悠洛 匿名組合高瀬川 匿名組合強羅開発 匿名組合新札（注） 匿名組合ヒラフ開発（注） (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 株式会社美松 株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発を連結の範囲に含めております。 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2）不動産事業 匿名組合悠洛、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリート上場については、その他の関係会社であるサムティ株式会社との業務提携解消に伴い遅延致しましたが、資産循環型のビジネスモデルの出口を確保する意味において、リート上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはありません。今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、新規事業である不動産STO等、出口戦略の拡充にも努めてまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、開発中のプロジェクトが６件進行中です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリート上場については、その他の関係会社であるサムティ株式会社との業務提携解消に伴い遅延致しましたが、資産循環型のビジネスモデルの出口を確保する意味において、リート上場は引き続き当社の最重要課題の一つであることには変わりはありません。今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、新規事業である不動産STO等、出口戦略の拡充にも努めてまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、開発中のプロジェクトが６件進行中です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3844文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第３四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第４四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。 ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第３四半期連結会計期間から営業利益に転換し第４四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。 この結果、当連結会計年度は、売上高28,625,382千円（前期比93.4％増）、営業利益3,028,623千円（前期比20.6％減）、経常利益2,638,810千円（前期比32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,824,465千円（前期比51.1％減）となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減率 金額（千円） 金額（千円） （％） ホテル運営 事業 売上高 3,570,041 6,166,824 72.7 営業利益 133,466 1,437,984 977.4 アセットマネジメント事業 売上高 655,819 784,868 19.7 営業利益 26,096 45,158 73.0 不動産事業 売上高 11,062,755 21,897,280 97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3273文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. シンガ ポール 30千 シンガポール ドル 不動産及び関連事業の助言及び コンサル ティング (所有) 直接 35.0 役員の 兼任 出資持分 の譲受 （注）１ 4,250,000 関連会社の子会社 匿名組合 強羅 東京都 千代田区 不動産事業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 分配益 1,960,542 匿名組合 出資の償還 （注）２ 4,280,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．匿名組合強羅の出資金を譲り受けたものであります。取引金額は当社が算定した対価に基づき交渉のうえ決定しております。 ２．匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. 流動資産合計 11,180 固定資産合計 流動負債合計 1,233 固定負債合計 純資産合計 9,947 売上高 税引前当期純利益金額 2,107,132 当期純利益金額 2,107,132 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2643文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ニッセイプライベート リート投資法人 5,420,000 36.6% 合同会社伊勢 3,700,263 25.0% 匿名組合強羅 1,960,542 13.2% 合同会社京都悠洛 15,844,842 55.4% 合同会社白馬 5,085,262 17.8% 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態については、総資産55,230,248千円、負債36,684,453千円、純資産18,545,794千円となりました。 （資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、5,325,315千円増加となりました。これは主に、現金及び預金及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、販売用不動産が減少したことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、2,567,839千円増加となりました。…