事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社及び関連会社２社により構成されております。 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、匿名組合メトロ、 合同会社二条 の計４社であります。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 連結子会社 (1）不動産金融事業 リシェス・マネジメント株式会社 匿名組合メトロ 合同会社二条（注） (2）ホテル運営事業 株式会社ホテルＷマネジメント （注）平成30年３月13日付で、当社は合同会社二条を設立し、同合同会社を連結の範囲に含めております。 (1）不動産金融事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 匿名組合メトロでは、不動産賃貸業を行っております。 合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。 (2）ホテル運営事業 株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「わが国の経営資源である観光に照準を定めたブティック型の投資銀行」をコーポレートスローガンとして掲げております。 国内外のネットワークにより投資家の多様なニーズにお応えする不動産金融事業と、お客様に最適なサービスを提供するホテル運営事業を通じ、お客様をサポートしてまいります。 社員ひとり一人がお客様に寄り添い、長期的かつ継続的な成長を目指し業務に取り組むことで、企業価値の最大化、社会への貢献を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループシナジーを伴う成長及び適正な利潤の獲得が重要な経営指標であると考えており、経営指標として、売上高増加率と利益額を重視しております。また、当社グループは、ファンドスキームによるホテルポートフォリオの拡大を目指しており、ファンドにおける受託資産総額も重視しております。 (3)経営戦略等 当社グループは、安定的な収益確保と長期的かつ持続的な成長を達成できる企業体質の確立を目指しております。そのため、グループ全体としての経営基盤の拡充と収益力の強化に取り組んでまいります。 (4)事業上及び財務上対処すべき課題 ① 収益力の強化について 当社グループでは、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。 ② 経営管理体制について 当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令 遵 守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。 ③ 人材の確保について 当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「わが国の経営資源である観光に照準を定めたブティック型の投資銀行」をコーポレートスローガンとして掲げております。 国内外のネットワークにより投資家の多様なニーズにお応えする不動産金融事業と、お客様に最適なサービスを提供するホテル運営事業を通じ、お客様をサポートしてまいります。 社員ひとり一人がお客様に寄り添い、長期的かつ継続的な成長を目指し業務に取り組むことで、企業価値の最大化、社会への貢献を図ります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループシナジーを伴う成長及び適正な利潤の獲得が重要な経営指標であると考えており、経営指標として、売上高増加率と利益額を重視しております。また、当社グループは、ファンドスキームによるホテルポートフォリオの拡大を目指しており、ファンドにおける受託資産総額も重視しております。 (3)経営戦略等 当社グループは、安定的な収益確保と長期的かつ持続的な成長を達成できる企業体質の確立を目指しております。そのため、グループ全体としての経営基盤の拡充と収益力の強化に取り組んでまいります。 (4)事業上及び財務上対処すべき課題 ① 収益力の強化について 当社グループでは、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。 ② 経営管理体制について 当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令 遵 守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。 ③ 人材の確保について 当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2018文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融 政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、先行は依然として不透明な状況が続いております。 不動産市場におきましては、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続、ホテル業界におきましては、新規開業や民泊事業者の増大等により競合環境は激化しており、一部で過熱感が見られているものの、平成32年の 東京オリンピック・パラリンピックへ向けさらなる訪日外国人数の増加が予想され、宿泊需要は引き続き拡大する見込みです。 このような事業環境の下、ホテル運営部門が順調に推移したことに加え、 外部投資家と共同で出資する特別目的会社を通じて保有していた大阪市北区の堂島ホテルについて、当該特別目的会社が堂島ホテルにかかる信託受益権を国内法人に譲渡したことが大きく貢献し、当連結会計年度に過去最高の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。 また、中長期的な宿泊需要の取り込み、収益基盤の拡大を目的として、当社100%出資子会社である株式会社ホテルＷマネジメントが平成30年3月にアコーホテルズの日本法人エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社と京都市東山区で建設中のホテルの運営にかかる業務委託契約を締結したほか、当社100%出資の新子会社により京都市中京区にホテル開発用地の平成31年3月期中の購入を決定いたしました。 これらの結果、 当連結会計年度 における売上高は4,601,952千円（前年同期比160.3％増）、営業利益は1,647,539千円（前年同期比552.1％増）、経常利益は1,549,387千円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192,942千円（前年同期比20.3％増）となりました。 セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は3,440,613千円（前年同期比266.6％増）、営業利益は1,629,665千円（前年同期比616.5％増）となり、ホテル運営事業の売上高は1,768,154千円（前年同期比22.9%増)、営業利益103,474千円（前年同期は14,261千円の営業損失）となりました。 なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計 年度 末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より924,908千円増加し、1,302,578千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5952文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 匿名組合 ファルコン 東京都 千代田区 1,053,484 投資業 (所有) 直接 39.0 匿名組合 出資先 投資有価証券 920,609 担保の提供 （注）２ 担保の提供 920,609 関連会社 WEALTH PARTNERS SINGAPORE PTE LTD シンガ ポール 3,502,448 不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング (所有) 直接 35.0 役員の兼任 匿名組合出資の譲受 （注）３ 3,600,000 関連会社の子会社 匿名組合 三条 東京都 千代田区 3,000,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 500,000 投資有価証券 500,000 担保の提供 （注）２ 担保の提供 500,000 関連会社の子会社 匿名組合 五条 東京都 千代田区 1,500,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 500,000 投資有価証券 500,000 担保の提供 （注）２ 担保の提供 500,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を記載しております。 （注）２．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。 （注）３． 有価証券の譲受価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 親会社の 子会社 あかつき証券株式会社 東京都 中央区 3,067,838 証券業 なし 資金の借入 (注)２ 資金の借入 490,000 担保の提供 （注）３ 担保の提供 1,072,916 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を記載しております。 （注）２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1469文字
４．当連結会計年度のA社及び Booking.com B.V. については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） A社 246,000 13.9 Booking.com B.V. 234,846 13.3 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。 なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 経営成績の分析につきましては３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）業績等の概要(1)業績に記載しております。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計 年度 末における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,811千円減少し、11,863,538千円となりました。 これは主に現金及び預金が925,234千円増加した一方、未収還付法人税等が237,127千円、投資有価証券が872,124千円及び投資その他の資産のその他が161,536千円減少したことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、1,486,268千円減少し、8,122,604千円となりました。 これは主に短期借入金が1,446,000千円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産については、前連結会計年度に比べ、 1,146,456千円増加し、3,740,933千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,192,942千円を計上したことによるものであります。…