事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社２社により構成されております。 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発の計９社であります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業内容 連結子会社 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (2）不動産事業 合同会社二条 匿名組合悠洛 匿名組合高瀬川（注） 匿名組合強羅開発（注） (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社（注） 株式会社美松 株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注) 当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ホテルＷマネジメントは、商号をワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社に変更しております。 (1）アセットマネジメント事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2）不動産事業 合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。 匿名組合悠洛、匿名組合高瀬川及び匿名組合強羅開発では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 (3）ホテル運営事業 ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中のホテルは6棟、開発中のプロジェクトが７件進行中です。 （b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、その成長余地は大きいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中のホテルは6棟、開発中のプロジェクトが７件進行中です。 （b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、その成長余地は大きいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3508文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が大幅に緩和される一方で、日銀による長期金利の引き上げ、急激な為替の変動やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテル業界の急速な業績回復に伴い、ホテルアセットに対する劣後投資家の姿勢はより積極的となっており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、不動産市場全体としては、物価高騰及び日銀による長期金利の実質的な引き上げにより、今後の市況については注視が必要な状況にあります。当社グループにおきましては、第３四半期連結累計期間までは営業損失でありましたが、第４四半期連結会計期間に入り、大型の物件売却を複数件実施したことで業績は大きく進捗いたしました。 ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数は2022年10月から増加し、2022年12月以降は急増しております。当社グループにおきましても、第３四半期連結会計期間から営業利益に転換し第４四半期連結会計期間においても営業利益が増加したことで、当連結会計年度通期で営業利益を確保いたしました。 この結果、当連結会計年度は、売上高14,800,539千円（前期比49.0％減）、営業利益3,814,810千円（前期比32.8％減）、経常利益3,925,178千円（前期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,733,259千円（前期比6.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。これは、当初計画しておりました物件の売却取引の一部が未了となった一方で、ブリッジファンドへの不動産信託受益権の売却等により法人税等の負担率が減少したことによるものであります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 前連結会計年度 （自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減率 金額（千円） 金額（千円） （％） アセットマネジメント事業 売上高 834,116 655,819 △21.4 営業利益 250,263 26,096 △89.6 不動産事業 売上高 27,160,122 11,062,755 △59.3 営業利益 6,693,452 4,403,070 △34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2867文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 93,100 1,493,157 1,586,257 1,586,257 1,586,257 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 269,013 269,013 269,013 269,013 顧客との契約から生じる収益 362,113 1,493,157 1,855,271 1,855,271 1,855,271 その他の収益 681 27,165,670 8,178 27,174,530 27,174,530 27,174,530 外部顧客への売上高 362,795 27,165,670 1,501,336 29,029,801 29,029,801 29,029,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 471,321 △ 5,547 60,000 525,774 525,774 △ 525,774 834,116 27,160,122 1,561,336 29,555,575 29,555,575 △ 525,774 29,029,801 セグメント利益 250,263 6,693,452 △ 781,834 6,161,881 6,161,881 △ 485,686 5,676,194 セグメント資産 1,990,230 33,123,188 2,046,770 37,160,190 37,160,190 2,225,899 39,386,089 セグメント負債 1,255,947 23,441,793 1,484,392 26,182,133 26,182,133 2,278,112 28,460,246 その他の項目 減価償却費 1,167 27,897 29,065 29,065 4,855 33,921 のれん償却額 2,646,712 2,646,712 2,646,712 2,646,712 持分法投資利益又は損失（△） △ 874 △ 874 △ 874 △ 874 持分法適用会社への投資額 有形固定資産・無形固定資産の増加額 628,237 68,190 696,428 696,428 804 697,232 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△485,686千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△502,006千円、セグメント間取引消去16,320千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2549文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ａ社 13,960,048 48.1% Ｂ社 9,674,592 33.3% Ｃ社 5,420,000 36.6% 合同会社伊勢 3,700,000 25.0% ４．Ａ社、Ｂ社及びＣ社については売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態については、総資産49,904,933千円、負債34,116,614千円、純資産15,788,318千円となりました。 （資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、10,518,843千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が減少した一方で、現金及び預金及び仕掛販売用不動産が増加したことによるものであります。…