事業の内容
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３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2026年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。 加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。 こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力（＝地域金融力）をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー (a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい ります。 (b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解 決に取り組んでまいります。 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 (c) ストラテジー３「信金中金の成長」 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本 中金の「成長」を加速させてまいります。 ② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大（負債対応）とリスクリターン効率の改善（収益強化）に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。 金融市場において、国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した４月に一時1.1％台まで低下したものの、その後は日銀による追加利上げ見通しやインフレ懸念の高まりから上昇基調での推移が続き、３月末には2.3％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、２月には史上最高値となる58,000円台まで上昇しました。その後、中東情勢の緊迫化を受けて３月末には51,000円台まで下落しました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比1,800億円、37.3％増収の6,626億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同1,824億円、43.0％増加の6,064億円となりました。これは、預金利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比24億円、4.1％減益の561億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同５億円、1.3％増益の430億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比1,854億円、41.4％増収の6,325億円となりました。一方、経常費用は、同1,800億円、45.9％増加の5,720億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比55億円、9.8％増益の605億円、当期純利益は、同81億円、19.9％増益の486億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当連結会計年度の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△7,965百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△408百万円、セグメント間取引消去等△7,557百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△75,090百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△30,794百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△37,146百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結損益計算書 計上額 信金中央金庫の事業 投資信託手数料 6,415 6,107 12,523 △2,671 9,852 信託報酬 2,581 2,581 2,581 資金中継業務取扱手数料 1,411 1,411 △1 1,409 その他 2,738 25,922 28,660 △1,900 26,759 顧客との契約から生じる収益 13,146 32,029 45,176 △4,573 40,602 上記以外の経常収益 433,987 8,920 442,908 △927 441,980 経常収益 447,134 40,950 488,085 △5,501 482,583 （注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。 ３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。…