事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約357文字
３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2022年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約829文字
(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、新たな変異株の出現など新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化に伴い、経済活動が回復・停滞を繰り返すこととなったほか、世界的な物価急変動や、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に見られる地政学リスクの高まり等を受け、経済の成長鈍化が懸念されております。 また、信用金庫を取り巻く経営環境は、地域社会が抱える構造的な問題や日本銀行によるマイナス金利政策の継続に加え、コロナ禍による地域経済の悪化や急速に浸透するDX、環境・社会問題への意識の高まりなど、これまで以上に大きな変化が見られております。 このような中で、地域を支える信用金庫には、これまでにも増して、持続可能な社会の実現や地域活性化に向けた取組みが求められており、本中金としては、信用金庫と協働して地域に貢献することが、ますます重要となっております。 また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2310文字
(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2022年度から2024年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．４つのストラテジー (a) ストラテジー１「地域の課題を解決する機能の向上」 ・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い 取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。 ・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質 なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。 (b) ストラテジー２「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」 ・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金 庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。 ・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。 (c) ストラテジー３「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」 ・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率 化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。 ・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。 (d) ストラテジー４「信金中金の財務基盤の強化」 ・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・ フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。 ・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に 寄与する取組みを進めます。 ｃ．HaNDによる変革 環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。 本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを３つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。 ｄ．しんきんグリーンプロジェクト ・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問 題の解決に向けた取組みを推進してまいります。 ・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫＝グリーン」のブランドイメージの 定着を企図しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約17346文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進展等もあり、個人消費を中心に持直しの動きがみられました。 金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される展開が続くなか、日経平均株価は、９月には次期政権への期待感から30,000円台まで上昇したものの、米国の金融政策転換やウクライナ情勢の深刻化を受け、３月には24,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、12月まで概ね0.0～0.1％のレンジで推移してきたものの、年明け以降、海外金利の上昇を受けて、0.2％台まで上昇するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。 （業績） 当連結会計年度は、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に継続的に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比113億円、4.3％減収の2,495億円となりました。これは、国債等債券売却益の減少等によるものです。一方、経常費用は同160億円、7.3％減少の2,014億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴う債券貸借取引支払利息の減少等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比46億円、10.6％増益の481億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同42億円、13.5％増益の359億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比111億円、4.9％減収の2,160億円となりました。一方、経常費用は、同161億円、8.6％減少の1,712億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比49億円、12.3％増益の448億円、当期純利益は、同44億円、15.1％増益の340億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比882億円増加し43兆9,317億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同１兆7,008億円増加し16兆7,642億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同１兆5,849億円減少し16兆1,390億円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、2021年２月３日に、海外ビジネス支援業務等を行う信金シンガポール㈱を設立しております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△919百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△390百万円、セグメント間取引消去等△529百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△83,526百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,199百万円、セグメント間取引消去等△40,327百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△30,659百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 信金中央金庫の事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 212,931 36,674 249,605 △ 8 249,597 セグメント間の 内部経常収益 3,109 2,142 5,251 △ 5,251 216,040 38,816 254,856 △ 5,259 249,597 セグメント利益 34,046 2,534 36,580 △ 638 35,942 セグメント資産 43,757,754 262,701 44,020,455 △ 88,659 43,931,795 セグメント負債 42,199,230 170,821 42,370,052 △ 34,586 42,335,466 その他の項目 減価償却費 3,864 5,911 9,776 △ 0 9,776 資金運用収益 174,827 467 175,295 △ 96 175,199 資金調達費用 70,180 34 70,214 △ 30 70,183 特別利益 54 54 54 特別損失 21 27 48 48 税金費用 10,815 1,183 11,998 △ 101 11,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,810 1,935 6,745 △ 11 6,734 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。