事業の内容
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３【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社９社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 ［信金中央金庫の事業］ 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 ［信金中央金庫グループの事業系統図］ （2025年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針 ａ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。 ｂ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。 ｃ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。 ｄ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。 ｅ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。 ｆ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。 ｇ．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。 ｈ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。 (2) 経営環境 わが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに伴い、雇用や所得環境の改善が進むなど「成長と分配の好循環」が定着しつつあります。一方で、地域経済においては、人口および中小企業数の深刻な減少や気候変動等様々な問題に直面しており、地域の成長を支える信用金庫の役割の重要性は一層増しております。 そうしたなか、信用金庫においては、「金利ある世界」を踏まえた収益力の強化およびリスク管理の高度化を図っていくとともに、有限である人的資本のもと、広範かつ専門的な業務に対応するために生産性向上を図る必要がある等、持続的かつ効率的な業務運営が求められております。 また、信用金庫業界の中央金融機関である本中金においては、その役割・機能の更なる発揮が求められており、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションを提供していくことが重要となっております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 経営戦略 本中金は、2025年度から2027年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の３つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。 ａ．中期経営計画の全体像 ｂ．３つのストラテジー (a) ストラテジー１「信用金庫の経営基盤の強化」 ・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性 を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、 グループ一体となって信用金庫の経営基盤（財務・収益・人財）の強化に取り組んでまい ります。 (b) ストラテジー２「地域の持続可能性の向上」 ・レジリエント（強靭）で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国 内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解 決に取り組んでまいります。 ・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外 部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通 じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。 (c) ストラテジー３「信金中金の成長」 ・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協 同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略 の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本 中金の「成長」を加速させてまいります。 ② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標 本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間（2025～2027年度）において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。 2025年度は、米国トランプ大統領の政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、依然として「先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境」が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、中長期的に安定した収益を確保するための投融資を推進し、財務基盤の一層の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における本中金グループ（本中金及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （金融経済環境） 当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、国内においては、雇用や所得環境の改善が進み、日銀が７月及び１月に政策金利を引き上げました。これにより、「金利ある世界」が到来したことで、金融環境は、大きな転換点を迎えることとなりました。 金融市場において、長期金利（10年国債利回り）は、日銀が政策金利を引き上げた後も、追加利上げ観測の高まり等から上昇基調での推移が続き、３月には1.5％を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、４月に39,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、７月には史上最高値となる42,000円台まで上昇しました。その後、国内外の政局動向や景気を巡る不確実性が一段と高まるなか、３月には35,000円台まで下落しました。 （業績） 当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。 その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。 ・損益の状況 経常収益は、前年度比551億円、12.9％増収の4,825億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同407億円、10.6％増加の4,239億円となりました。これは、預金利息及び債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。 これらの結果、経常利益は、前年度比143億円、32.4％増益の585億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同103億円、32.0％増益の424億円となりました。 また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比538億円、13.6％増収の4,471億円となりました。一方、経常費用は、同409億円、11.6％増加の3,920億円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年度比129億円、30.5％増益の550億円、当期純利益は、同96億円、31.0％増益の405億円となりました。 なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。 ・資産、負債等の状況 資産の部合計は、前年度末比6,164億円増加し48兆2,388億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の減少等により、同8,180億円減少し19兆1,196億円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。 連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△642百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△523百万円、セグメント間取引消去等△119百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△76,738百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△32,443百万円が含まれております。 （3）セグメント負債の調整額△34,576百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結損益計算書 計上額 信金中央金庫の事業 投資信託手数料 5,838 6,659 12,498 △2,867 9,631 信託報酬 2,529 2,529 2,529 資金中継業務取扱手数料 1,487 1,487 △1 1,486 その他 2,132 24,347 26,479 △1,776 24,702 顧客との契約から生じる収益 11,987 31,007 42,994 △4,645 38,349 上記以外の経常収益 381,329 8,722 390,052 △966 389,086 経常収益 393,317 39,730 433,047 △5,611 427,435 （注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。 ３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。 ４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。…