事業の内容
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/ 原文長 約557文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約813文字
(1) 経営方針 (経営の基本方針) 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略) 当行は、2022年４月より新中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。 新中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。 新中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進してまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 新中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。 中計計数目標 ① コア業務純益10億円 ② 当期純利益５億円 ③ 自己資本比率８％台
対処すべき課題
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/ 原文長 約771文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が継続する中、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リスク等、更に先行きが不透明な情勢となっております。 このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、2021年度の銀行単体決算では、信用コストが当初予想に比べ、大幅に増加することとなりましたが、本業部門の収益力を示すコア業務純益は778百万円を確保することができ、当期純利益は280百万円となりました。信用コストは今後も一定程度の影響を想定しておりますが、これに対する当行の取組みといたしましては、「行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室」と「営業店」の連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させてまいります。また、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。 この他、当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践する各種施策を強力に推し進めることにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2021年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、景気は一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きが続きました。先行きについては新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かい、景気は持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等、景気の下振れリスクを内包しています。 このような中、長期金利はロシアによるウクライナ侵攻やそれに伴うロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化を懸念し、一時的に低下する局面がみられましたが、米国の利上げ加速観測を背景とした金利上昇圧力が波及し、3月後半には0.25％に上昇しました。 日経平均株価は金利上昇や原油価格の急騰を背景としたリスク回避の動きにより下落傾向が続きましたが、ロシアとウクライナの停戦協議の進展期待や世界経済の先行きに対する警戒感が和らいだことで上昇に転じ、3月後半には28,000円台に回復する場面がみられました。 為替は対ドルベースで115円近辺の狭いレンジで推移しましたが、ウクライナ情勢の不透明感や原油高、米国金利の上昇などにより円安・ドル高に振れ、3月後半には123円台まで円安が進みました。 こうした中、当地山陰の経済は設備投資や雇用・所得環境に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、観光関連などでは主要温泉地の旅館・ホテルの宿泊客数や空港利用者数は大幅に落ち込み、持ち直しの動きにやや一服感が見られました。 当行グループの第172期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました。また、ＳＢＩグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。 預金につきましては、個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことなどから、全体では期中40億円減少し4,672億円となりました。 また、貸出金は、地公体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中263億円増加し3,345億円となりました。 有価証券は、受益証券が増加したことなどから、全体で期中50億円増加し1,218億円となりました。 総資産は前期比59億円減少し5,230億円となり、純資産は37億円減少し140億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1104文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 6,325 1,883 8,208 8,210 8,210 セグメント間の内部経常収益 29 33 62 62 △ 62 6,354 1,916 8,271 8,273 △ 62 8,210 セグメント利益 260 32 292 293 △ 8 285 セグメント資産 521,145 5,128 526,274 526,274 △ 3,209 523,065 セグメント負債 508,210 3,663 511,874 511,874 △ 2,855 509,018 その他の項目 減価償却費 509 44 553 553 △ 0 553 資金運用収益 5,139 5,139 5,139 △ 18 5,120 資金調達費用 372 17 390 390 △ 14 376 特別利益 21 21 21 21 (固定資産処分益) 21 21 21 21 特別損失 14 14 14 14 (固定資産処分損) (減損損失) 13 13 13 13 税金費用 △ 13 10 △ 3 △ 3 △ 3 持分法適用会社への投資額 10 10 63 74 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 367 370 370 △ 0 369 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。