事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約520文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）１社（以下、「当行グループ」という。）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店21カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所11カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （経営の基本方針） 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。 （中長期的な経営戦略） 当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。 また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ① コア業務純益３億円程度 ② 融資事業先数増加10％程度 ③ 経費削減15％程度 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、日本銀行によるマイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続く中、政府によるキャッシュレス化の推進や金融庁による監督指針の見直しなど、当行を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 このような中、銀行単体の2018年度決算においては、当期純利益は323百万円を確保したものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、３期連続マイナスとなりました。 このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践に加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策に取り組み、早期にコア業務純益を黒字化していく所存でございます。 また2019年度より新中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）をスタートいたします。 お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （経営の基本方針） 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。 （中長期的な経営戦略） 当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。 また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ① コア業務純益３億円程度 ② 融資事業先数増加10％程度 ③ 経費削減15％程度 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、日本銀行によるマイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続く中、政府によるキャッシュレス化の推進や金融庁による監督指針の見直しなど、当行を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 このような中、銀行単体の2018年度決算においては、当期純利益は323百万円を確保したものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、３期連続マイナスとなりました。 このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践に加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策に取り組み、早期にコア業務純益を黒字化していく所存でございます。 また2019年度より新中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）をスタートいたします。 お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12073文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2018年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。 金融市場において長期金利は、世界経済の減速懸念を背景に、米利上げ観測の後退や国内景気の先行きに慎重な見方が続く中、10年国債金利は1月以降概ねマイナス圏で推移しました。 日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が後退し、世界的に投資家心理が改善する中で１月以降上昇に転じ、概ね21,000円台で推移しました。 為替は、米利上げ観測が後退し、日米金利差が縮小する中でも、投資家心理の改善から、１月以降米中貿易摩擦への懸念等を背景に円安・ドル高が進み、概ね110円台で推移しました。 こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。 当行グループの第169期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。 預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、公金預金、法人預金が増加しましたが低金利が続く中、個人預金は定期性預金の新規預入が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、60億円減少し3,583億円となりました。 貸出金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、地公体向け貸出金や地元企業向け貸出金、地元個人向け住宅ローンの増加があったことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、212億円増加し2,880億円となりました。 有価証券につきましては、市場動向に配慮するとともに、慎重に保有残高の調整に努めてまいりました。その結果、債券や株式が減少したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、36億円減少し861億円となりました。 損益面につきましては、 貸出金残高の増加を主因として貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、経常収益全体では前期比1,959百万円減少し8,577百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、全体では前期比702百万円減少し8,078百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△2,222百万円は、セグメント間取引消去額△2,370百万円、退職給付に係る資産の調整額91百万円、持分法適用会社への投資額56百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△1,831百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4）減価償却費の調整額△２百万円、資金運用収益の調整額△20百万円、資金調達費用の調整額△21百万円、税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額56百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 6,479 2,096 8,575 8,577 8,577 セグメント間の内部経常収益 21 52 74 74 △ 74 6,501 2,149 8,650 8,652 △ 74 8,577 セグメント利益 432 73 505 507 △ 8 498 セグメント資産 413,164 5,776 418,940 418,940 △ 2,683 416,256 セグメント負債 396,524 4,355 400,879 400,879 △ 2,261 398,618 その他の項目 減価償却費 506 34 540 540 △ 0 539 資金運用収益 4,745 4,745 4,745 △ 18 4,726 資金調達費用 325 30 356 356 △ 16 339 特別利益 12 12 12 12 （国庫補助金） 12 12 12 12 特別損失 12 14 14 14 （固定資産処分損） （固定資産圧縮損） 12 12 12 12 税金費用 108 23 131 131 131 持分法適用会社への投資額 10 10 58 68 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 328 329 329 329 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。