事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、当行を取り巻く環境もより厳しさを増すことが予想されます。 こうした厳しい環境下におきまして、平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間:平成28年4月～平成31年3月）に掲げる施策を着実に実践した結果、平成29年3月期において、当期純利益は創業来最高益を更新することが出来ました。 今後におきましても、本計画に基づき、創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。 〔経営ビジョン〕 フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、当行を取り巻く環境もより厳しさを増すことが予想されます。 こうした厳しい環境下におきまして、平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間:平成28年4月～平成31年3月）に掲げる施策を着実に実践した結果、平成29年3月期において、当期純利益は創業来最高益を更新することが出来ました。 今後におきましても、本計画に基づき、創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。 〔経営ビジョン〕 フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,382百万円は、セグメント間取引消去△2,458百万円、退職給付に係る資産の調整額20百万円、持分法適用会社への投資額55百万円であります。 （３）セグメント負債の調整額△1,940百万円は、セグメント間取引消去であります。 （４）資金運用収益の調整額△25百万円、資金調達費用の調整額△28百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額55百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 7,688 2,507 10,196 10,197 10,197 セグメント間の内部経常収益 24 64 88 88 △ 88 7,712 2,572 10,284 10,285 △ 88 10,197 セグメント利益 1,605 127 1,732 1,733 △ 7 1,726 セグメント資産 419,267 6,281 425,548 425,548 △ 2,443 423,104 セグメント負債 400,082 4,921 405,004 405,004 △ 2,031 402,973 その他の項目 減価償却費 275 33 309 309 309 資金運用収益 5,275 5,275 5,275 △ 23 5,251 資金調達費用 608 41 650 650 △ 23 626 特別利益 138 138 138 138 （国庫補助金） 138 138 138 138 特別損失 490 490 490 490 （固定資産処分損） （減損損失） 217 217 217 217 （固定資産圧縮損） 138 138 138 138 （本店建替損失引当金繰入） 126 126 126 126 税金費用 302 39 342 342 342 持分法適用会社への投資額 10 10 56 67 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,661 2,661 2,661 2,661 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。