事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （経営の基本方針） 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 （中長期的な経営戦略） 当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。 また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ① コア業務純益３億円程度 ② 融資事業先数増加10％程度 ③ 経費削減15％程度 当行は2020年５月15日に、 中期経営計画の見直しを行っております。見直しの内容は、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略として、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化いたしました。なお、見直し前の中期経営計画から計画期間及び数値目標の変更はありません。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております「新型コロナウイルス」の感染拡大により、緊急事態宣言の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。 このような中、銀行単体の2019年度決算において、当期純利益は2,279百万円の損失となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、４期連続マイナスとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 （経営の基本方針） 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 （中長期的な経営戦略） 当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。 また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ① コア業務純益３億円程度 ② 融資事業先数増加10％程度 ③ 経費削減15％程度 当行は2020年５月15日に、 中期経営計画の見直しを行っております。見直しの内容は、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略として、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化いたしました。なお、見直し前の中期経営計画から計画期間及び数値目標の変更はありません。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております「新型コロナウイルス」の感染拡大により、緊急事態宣言の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。 このような中、銀行単体の2019年度決算において、当期純利益は2,279百万円の損失となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、４期連続マイナスとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16436文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 2019年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、足下で大幅に下押しされ、個人消費は弱い動きとなり、雇用情勢にも影響がみられ、先行きについても厳しい状況が続くものと見込まれております。 金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により混乱が生じ、10年国債金利は、リスク回避から一時マイナス0.16％程度まで下落しました。その後、米国の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策への期待感から米国金利は上昇し、為替では円安・ドル高が進んだことにより10年国債金利は上昇基調に転じ、3月半ば以降はプラス圏での推移となりました。 日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、３月には一時17,000円を下回る水準まで下落しましたが、その後、大規模な追加経済対策への期待感から、３月末は18,000円台に回復しました。 為替は、３月に入り、一時102円台まで円高が進みましたが、その後は円安・ドル高基調となり、３月末は108円前後まで円安が進みました。 こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、個人消費など弱い動きとなりました。 当行グループの第170期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。 預金につきましては、 個人預金や公金預金が減少しましたが、法人預金が増加したことなどから、預金全体では 前連結会計年度末に比べ、 306億円増加し3,890億円となりました。 また貸出金は、法人向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、地公体向け貸出金が減少したことなどから、 貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、 期中24億円減少し2,855億円となりました。 有価証券は、債券や株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、 有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、 179億円増加し1,041億円となりました。 総資産は前連結会計年度末に比べ253億円増加し4,415億円となり、純資産は33億円減少し143億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1119文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額△2,683百万円は、セグメント間取引消去額△2,788百万円、退職給付に係る資産の調整額47百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。 (3）セグメント負債の調整額△2,261百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△16百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額58百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 6,793 2,048 8,841 8,844 8,844 セグメント間の内部経常収益 28 42 71 71 △ 71 6,821 2,091 8,912 8,915 △ 71 8,844 セグメント利益 又はセグメント損失（△） △ 1,906 △ 1,900 △ 1,897 △ 6 △ 1,904 セグメント資産 439,279 5,440 444,720 444,720 △ 3,120 441,599 セグメント負債 425,849 4,022 429,872 429,872 △ 2,599 427,272 その他の項目 減価償却費 500 41 541 541 △ 0 540 資金運用収益 4,224 4,225 4,225 △ 18 4,206 資金調達費用 289 24 313 313 △ 14 299 特別利益 （国庫補助金） 特別損失 205 213 213 213 （固定資産処分損） 20 20 20 20 （減損損失） 185 185 185 185 （固定資産圧縮損） 税金費用 167 169 169 169 持分法適用会社への投資額 10 10 61 71 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 223 232 232 232 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。