事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社（以下、「当行グループ」という。）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （経営の基本方針） 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。 （中長期的な経営戦略） 当行は、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」（計画期間:平成28年４月～平成31年３月）に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。 なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益９億円 ④純利益７億円 ⑤自己資本比率８％台 ⑥不良債権比率３％台 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。加えて、日本銀行のマイナス金利施策の継続による超低金利と金利競争の激化などにより、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 このような中、平成29年度決算においては、当期純利益は6億円を確保できたものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、２期連続マイナスとなりました。 このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践、役員報酬の引下げを含む全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策の実践により、早期にコア業務純益をプラス化していく所存でございます。 また平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間：平成28年４月～平成31年３月）につきましては、平成30年度に最終年度を迎えます。創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みを更に強化し、本計画の集大成として、経営ビジョンの実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （経営の基本方針） 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。 （中長期的な経営戦略） 当行は、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」（計画期間:平成28年４月～平成31年３月）に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。 なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。 中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益９億円 ④純利益７億円 ⑤自己資本比率８％台 ⑥不良債権比率３％台 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。加えて、日本銀行のマイナス金利施策の継続による超低金利と金利競争の激化などにより、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 このような中、平成29年度決算においては、当期純利益は6億円を確保できたものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、２期連続マイナスとなりました。 このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践、役員報酬の引下げを含む全行挙げてのコスト削減によるローコスト体質への転換、さらには店舗統廃合を含めた営業体制の抜本的な見直し策の実践により、早期にコア業務純益をプラス化していく所存でございます。 また平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間：平成28年４月～平成31年３月）につきましては、平成30年度に最終年度を迎えます。創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みを更に強化し、本計画の集大成として、経営ビジョンの実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12214文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 平成29年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移する中、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。 金融市場において長期金利は米国金利の上昇を受け、平成30年２月に10年国債金利は一時0.1％近辺まで上昇したものの、その後は株安に伴う債券買い等により、小幅に金利低下が進みました。日経平均株価は、企業の好業績への期待感から上昇し、平成30年１月には一時24,000円台まで上昇したものの、その後は米国株安を受けて下落基調となり、概ね21,000円台での推移となりました。為替は、株高基調を受け110円前半での推移が続きましたが、平成30年３月には、米中貿易摩擦への懸念等から約１年４カ月振りの円高水準となり、年度末には106円台での推移となりました。 こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。 当行グループの第168期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。 預金につきましては、公金預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから、全体では期中43億円減少し3,643億円となりました。 また、貸出金は、地公体向け貸出金や法人向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中49億円増加し2,667億円となりました。 有価証券は、債券や受益証券が減少したことから、全体で期中114億円減少し898億円となりました。 損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比339百万円増加し10,536百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加したことなどから、全体では前期比310百万円増加し8,781百万円となりました。 この結果、経常利益は、前期比29百万円増益の1,755百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などによる特別損失が増加したことなどから、前期比396百万円減少の633百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1123文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△2,443百万円は、セグメント間取引消去額△2,561百万円、退職給付に係る資産の調整額60百万円、持分法適用会社への投資額56百万円であります。 （３）セグメント負債の調整額△2,031百万円は、セグメント間取引消去であります。 （４）資金運用収益の調整額△23百万円、資金調達費用の調整額△23百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額56百万円は、持分法による調整額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 8,038 2,498 10,536 10,536 10,536 セグメント間の内部経常収益 21 78 99 99 △ 99 8,059 2,576 10,635 10,636 △ 99 10,536 セグメント利益 1,723 39 1,762 1,763 △ 7 1,755 セグメント資産 408,694 6,128 414,823 414,823 △ 2,222 412,601 セグメント負債 391,082 4,750 395,833 395,833 △ 1,831 394,002 その他の項目 減価償却費 475 24 499 499 △ 2 497 資金運用収益 5,031 5,031 5,031 △ 20 5,010 資金調達費用 490 37 527 527 △ 21 506 特別利益 50 50 50 50 (本店建替損失引当金戻入益) 50 50 50 50 特別損失 867 867 867 867 （固定資産処分損） 128 128 128 128 （減損損失） 739 739 739 739 税金費用 292 12 305 305 △ 0 305 持分法適用会社への投資額 10 10 56 67 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 471 472 472 472 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。