三井住友トラストグループ株式会社

有報ナビによる整理

感染症（新型コロナ等）による業績・業務への影響に対し、緊急対策本部やBCP策定で対応。政策保有株式の価格下落リスクに対し、削減方針の推進とヘッジ取引を実施。大口与信先への集中リスクに対し、限度額設定、モニタリング、ストレステストを実施。不動産市況変調による業績悪化に対し、月次モニタリングとストレステストで対応。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止に対し、サイバーセキュリティ経営宣言に基づく対策を講じる。法務・コンプライアンスおよび金融犯罪（マネーロンダリング等）へのリスクに対し、教育・研修の強化とシステムの高度化を実施。データ管理不備による判断ミスに対し、BCBS239に準拠したガバナンス体制を構築。気候変動リスク（物理的・移行リスク）に対し、専門チームの設置や投融資ポートフォリオの管理方針を策定。業務運営上のリスク（事務、外部委託、システム、人材等）に対し、内部規定の整備や教育、高度な管理体制で対応。金融面のリスク（信用、市場、退職給付、資本比率等）に対し、各種モニタリングと規制要件の遵守を徹底。

有報ナビによる整理

三井住友トラスト・ホールディングスは、信託を原点とする強固な基盤のもと、2030年までの野心的な財務目標（ROE 10%以上）を掲げ、成長投資と資本効率の向上に注力。気候変動対応やDX推進など、高度な専門性を活かした独自の価値創出と持続可能な社会への貢献を両立させる戦略が非常に明確。

成長方針

「信託の力」を軸とした3つの柱：①個人向け「人生100年時代」に向けたトータルコンサルティングの提供。②法人向けGX（グリーントランスフォーメーション）支援とサステナブルファイナンスの推進。③資産運用・管理におけるAI活用、海外提携によるオルタナティブ投資の拡大。さらに、DXを通じた業務効率化と高度な専門性の融合により、独自の価値を創出する。

資本政策

2030年度までにROE 10%以上、親会社株主純利益3,000億円以上を目指す。PBR 1倍以上の達成に向けた資本効率の向上と、成長投資・株主還元・人的資本への規律ある投資を推進。また、政策保有株式の削減（2年間で1,000億円）を進め、その余力を気候変動対策等のインパクト・エクイティへ再配分する。

リスク対応方針

三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）に基づく統合的リスク管理を実施。気候変動リスクに対し「気候変動対応行動指針」に基づき、投融資ポートフォリオのGHG排出量削減に向けたセクターポリシーやモニタリング体制を構築。サイバーセキュリティ、金融犯罪防止、データガバナンス（BCBS239準拠）など多岐にわたるリスクに対し、高度な管理態勢と教育・研修を通じた人的資本への投資を実施。

有報ナビによる整理

三井住友トラスト・ホールディングスは、伝統的な「信託」を基盤としつつ、DXとサステナビリティを成長の柱に据えた戦略を展開。AIやクラウドを活用した業務効率化とデータガバナンスの高度化を進めるとともに、脱炭素（GX）への対応を強化する「好循環」の創出を目指す。特にオルタナティブ投資やESG関連のソリューション提供において強みを発揮し、2030年に向けた高い成長目標（ROE 10%以上等）を掲げている。

設備投資の方向性

デジタル技術（AI、クラウド）を活用した基盤システムの共通化と高度化、およびリスク管理・コンプライアンス体制の強化に向けたシステム投資を推進。また、脱炭素・GX関連のソリューション提供に向けた戦略的投資を実施。

研究開発・商品開発

直接的な研究開発よりも、金融技術（フィンテック）の社会実装、データ利活用による業務プロセス変革、および高度な専門性を要する人材育成への人的資本投資を重点的に実施。特に脱炭素・GX領域におけるソリューション構築に注力。

投資・変化テーマ

• サステナブルファイナンス
• 脱炭素ソリューション
• オルタナティブ投資
• DXによる業務効率化
• 資産管理の高度化

関連キーワード

• AI
• クラウドコンピューティング
• ブロックチェーン
• データガバナンス
• ESG投資プラットフォーム