事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約344文字
３ 【事業の内容】 2021年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社63社及び持分法適用関連会社33社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2021年３月31日 現在 (注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義 （ Purpose ） 信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる 経営理念 （ Mission ） ①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。 ②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立 してまいります。 ③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待 に応えてまいります。 ④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる 職場を提供してまいります。 目指す姿（Vision） 「The Trust Bank」の実現を目指して 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、 不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る 信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（Value） 当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底－信義誠実－ 私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動 してまいります。 社会への貢献－奉仕開拓－ 私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮－信頼創造－ 私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる 組織の力を発揮してまいります。 個の確立－自助自律－ 私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守 私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境 当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5769文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義 （ Purpose ） 信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる 経営理念 （ Mission ） ①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。 ②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立 してまいります。 ③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待 に応えてまいります。 ④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる 職場を提供してまいります。 目指す姿（Vision） 「The Trust Bank」の実現を目指して 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、 不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る 信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（Value） 当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底－信義誠実－ 私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動 してまいります。 社会への貢献－奉仕開拓－ 私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮－信頼創造－ 私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる 組織の力を発揮してまいります。 個の確立－自助自律－ 私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守 私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境 当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約29784文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が減少となった一方、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(*)が増益となり、前年度比56億円増益の2,947億円となりました。 経常利益は、政策保有株式の評価益とヘッジ取引の評価損の双方を一部実現したことによる株式等関係損益の悪化を主因に、前年度比745億円減益の1,831億円となりました。 その他、退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益を計上した一方、ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理による特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比208億円減益の1,421億円となりました。 (*)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 （資産負債の状況） 当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比５兆6,633億円増加し62兆1,638億円、連結純資産は、同1,316億円増加し２兆7,225億円となりました。 主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比５兆3,475億円増加し18兆4,887億円、貸出金は、同8,035億円増加し30兆5,069億円、有価証券は、同5,458億円増加し６兆9,834億円、また、預金は、同２兆7,787億円増加し33兆4,676億円となりました。当グループの連結貸借対照表は、現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤ (連結附属明細表)」に記載しております。 なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比15兆4,212億円増加し239兆8,465億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1543文字
３. 報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 個人 トータル ソリュー ション 法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計 うち運用 ビジネス 実質業務粗利益 192,763 206,166 37,443 56,927 171,793 81,936 72,590 4,976 742,661 総経費 △ 169,882 △ 73,663 △ 18,973 △ 24,524 △ 105,909 △52,380 △ 15,049 △ 45,647 △ 453,650 実質業務純益 22,880 132,502 18,469 32,403 65,883 29,555 57,541 △ 40,670 289,011 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。 ２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ４．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。 ５．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 個人 トータル ソリュー ション 法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計 うち運用 ビジネス 実質業務粗利益 177,602 207,742 40,300 49,891 175,772 86,935 69,761 18,227 739,296 総経費 △ 162,077 △ 75,620 △ 19,440 △ 24,309 △ 111,231 △57,121 △ 15,350 △ 36,558 △ 444,589 実質業務純益 15,524 132,122 20,859 25,581 64,540 29,813 54,410 △ 18,331 294,707 固定資産 67,111 33,172 2,157 8,855 16,699 19,618 192,869 340,484 (注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。 ２．実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。 ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 ４．…