事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約344文字
３ 【事業の内容】 平成29年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社71社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 平成29年３月31日現在 (注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。これに伴って当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。 ① 「The Trust Bankへの進化」に向けたビジネスモデル変革 当グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。 このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。 足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。 例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。 また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO.１のリーディンググループを目指してまいります。 加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2542文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。これに伴って当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。 ① 「The Trust Bankへの進化」に向けたビジネスモデル変革 当グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。 このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。 足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。 例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。 また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO.１のリーディンググループを目指してまいります。 加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2388文字
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 三井住友 信託銀行 経常収益 外部顧客に対する経常収益 1,146,705 1,146,705 40,901 1,187,606 11,297 1,198,904 セグメント間の内部経常収益 16,922 16,922 87,502 104,425 △ 104,425 1,163,628 1,163,628 128,403 1,292,031 △ 93,127 1,198,904 セグメント利益 236,503 236,503 62,585 299,088 △ 25,952 273,136 セグメント資産 51,613,282 51,613,282 8,868,856 60,482,139 △ 2,252,191 58,229,948 セグメント負債 49,070,812 49,070,812 7,178,447 56,249,260 △ 723,823 55,525,436 その他の項目 減価償却費 23,386 23,386 7,075 30,461 30,461 のれんの償却額 8,915 8,915 8,915 △ 499 8,416 資金運用収益 373,463 373,463 63,581 437,045 △ 64,968 372,076 資金調達費用 143,065 143,065 7,870 150,935 △ 9,803 141,131 持分法投資利益 7,702 7,702 7,702 7,702 特別利益 2,722 2,722 2,722 △ 1 2,720 (固定資産処分益) 1,847 1,847 1,847 △ 1 1,846 (負ののれん発生益) 874 874 874 874 特別損失 8,700 8,700 13 8,714 △ 1,068 7,645 (固定資産処分損) 3,537 3,537 13 3,551 14 3,565 (減損損失) 5,163 5,163 5,163 △ 1,082 4,080 のれんの未償却残高 104,517 104,517 104,517 △ 4,498 100,019 持分法適用会社への投資額 57,581 57,581 57,581 57,581 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。 ３．「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。 ４．…