事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [クレジットカード業] 株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。 [信用保証業] りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。 [IT事業] 株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。 [その他] りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2 023年度の国内経済は、2023年春闘で約30年ぶりの高水準の賃上げが実現したことや、5月に新型コロナ感染症の法的な位置付けが5類に移行されたことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は5月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。また、2024年春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が始まったとして、2024年3月に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました 。 沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことを背景に人々の外出や集まる機会が増えたことから消費マインドが高まり、消費関連は回復の動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルに加えて貸家などの民間投資が活発となり、回復の動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、県経済全体としても緩やかに拡大する動きがみられました。 ③対処すべき課題 足元の沖縄県経済は、物価高騰や人手不足の影響があるものの観光関連を中心に経済は活発化しており、回復していくものとみられております。当行ではこうした変化の時代を好機ととらえ、県内企業の成長に結びつく取り組みを強化していく必要があると考えております。 当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策の正常化に向けた動きから金利ある世界が到来することで、経営戦略によっては金利上昇がプラスにもマイナスにも働くこととなります。金利上昇局面において収益の極大化を図っていくためには、総合的に資産・負債を管理する手法としてのALM態勢の見直しが重要と認識しております。 また、社会的環境に目を向けますと、気候変動対策等地域社会の課題への貢献を志向するESG経営が世界的な潮流となっております。ESG経営は、ESGを意識した企業活動が求められているだけでなく、企業の社会的評価にも直結するようになってきていることから、企業戦略に欠かせないものとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3374文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2 023年度の国内経済は、2023年春闘で約30年ぶりの高水準の賃上げが実現したことや、5月に新型コロナ感染症の法的な位置付けが5類に移行されたことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は5月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。また、2024年春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が始まったとして、2024年3月に日本銀行はマイナス金利政策を解除しました 。 沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことを背景に人々の外出や集まる機会が増えたことから消費マインドが高まり、消費関連は回復の動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルに加えて貸家などの民間投資が活発となり、回復の動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、県経済全体としても緩やかに拡大する動きがみられました。 ③対処すべき課題 足元の沖縄県経済は、物価高騰や人手不足の影響があるものの観光関連を中心に経済は活発化しており、回復していくものとみられております。当行ではこうした変化の時代を好機ととらえ、県内企業の成長に結びつく取り組みを強化していく必要があると考えております。 当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策の正常化に向けた動きから金利ある世界が到来することで、経営戦略によっては金利上昇がプラスにもマイナスにも働くこととなります。金利上昇局面において収益の極大化を図っていくためには、総合的に資産・負債を管理する手法としてのALM態勢の見直しが重要と認識しております。 また、社会的環境に目を向けますと、気候変動対策等地域社会の課題への貢献を志向するESG経営が世界的な潮流となっております。ESG経営は、ESGを意識した企業活動が求められているだけでなく、企業の社会的評価にも直結するようになってきていることから、企業戦略に欠かせないものとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13962文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、2022年12月1日に連結子会社化した株式会社リウコムにおける売上高や有価証券利息配当金等の増加により前期を58億58百万円上回る659億51百万円となりました。 一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストや営業経費の増加等により前期を59億５百万円上回る574億99百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を46百万円下回る84億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を２億44百万円下回る56億51百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比23億95百万円増加の431億52百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億67百万円減少の68億94百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度比16億38百万円増加の171億96百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26百万円増加の5億39百万円となりました。 ③クレジットカード業 経常収益は前連結会計年度比79百万円増加の37億83百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比56百万円減少の３億94百万円となりました。 ④信用保証業 経常収益は前連結会計年度比60百万円減少の６億86百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比97百万円減少の５億38百万円となりました。 ⑤IT事業 経常収益は 前連結会計年度比23億37百万円増加の 36億89百万円となり、セグメント利益は 前連結会計年度比19百万円増加の １億31百万円となりました。 ⑥その他 経常収益は前連結会計年度比５百万円増加の４億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比23百万円増加の32百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金の残高が依然と高いまま推移したことから、前連結会計年度末を1,074億68百万円上回る２兆8,362億48百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出が県内事業資金の需要回復等により増加したことから、前連結会計年度末を538億86百万円上回る１兆8,819億46百万円となりました。有価証券は国債を中心とした債券等の取得により前連結会計年度末を2,150億70百万円上回る6,922億45百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約938文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 信用 保証業 IT事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 42,670 16,997 2,944 469 2,863 65,946 65,951 65,951 セグメント間の 内部経常収益 482 198 839 216 825 2,561 429 2,991 △ 2,991 43,152 17,196 3,783 686 3,689 68,508 434 68,943 △ 2,991 65,951 セグメント利益 6,894 539 394 538 131 8,498 32 8,531 △ 78 8,452 セグメント資産 3,027,076 45,767 22,447 8,108 5,405 3,108,804 175 3,108,980 △ 41,962 3,067,017 セグメント負債 2,902,550 38,115 14,615 4,090 3,255 2,962,628 25 2,962,653 △ 38,200 2,924,453 その他の項目 減価償却費 2,392 674 58 13 3,140 3,140 △ 4 3,136 のれんの償却額 31 31 31 31 資金運用収益 29,154 352 29,516 29,516 △ 218 29,297 資金調達費用 1,936 151 128 2,216 2,216 △ 198 2,017 減損損失 16 20 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,860 957 172 19 14,008 14,008 △ 61 13,947 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。