事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [クレジットカード業] 株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。 [信用保証業] りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。 [IT事業] 株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。 [その他] 株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。 連結子会社のりゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年７月29日をもって解散し、10月24日に清算結了しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2024年度の国内経済は、２年連続での賃上げや堅調な夏季・冬季賞与の効果などにより、賃金・所得環境が改善し、個人消費を押し上げました。くわえて、製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大なども寄与し、企業部門も堅調に推移したことから、経済全体として回復基調が一段と明確になりました。日本銀行はこうした動きから、物価の安定化を図る目的で2024年度は２度にわたり追加の利上げを実施しています。引き続き追加利上げが実施されるとの見方はあるものの、米国の関税政策による世界経済全体の減速も懸念され、政策の不透明感も影響し、国内経済の成長ペースは鈍化するとされ、時期は後遅れする可能性もあります。米国の関税政策による影響等について今後の情勢に注視が必要です。 沖縄県経済は、底堅い消費マインドと堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかでも県民の消費意欲が高く、インバウンド需要もあり、回復の動きが強まりました。建設関連では、防衛関連工事などの公共工事が底堅く推移し、ホテルなどの大型民間工事も見られるほか、手持ち工事額も高止まりで推移しており、回復の動きが強まっています。観光関連では、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数は2018年度に次ぐ過去2番目の多さとなりました。日銀短観（３月調査）では、旺盛な観光需要を中心に県内全体で良好な業況が続くと判断している一方、人手不足やコスト上昇などの課題が指摘されています。また、米国の関税政策によって景気減速した場合、沖縄県内においては主に観光業への影響が生じるとみられています。 ③対処すべき課題 当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策の正常化に向けた動きにより「金利ある世界」が到来したことに加え、アメリカを中心に世界経済の不確実性が高まったことで、大きく変化しております。このような変化に対応するために、前中期経営計画「Value 2023」を1年前倒しで終了し、2025年度より新たな中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2024年度の国内経済は、２年連続での賃上げや堅調な夏季・冬季賞与の効果などにより、賃金・所得環境が改善し、個人消費を押し上げました。くわえて、製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大なども寄与し、企業部門も堅調に推移したことから、経済全体として回復基調が一段と明確になりました。日本銀行はこうした動きから、物価の安定化を図る目的で2024年度は２度にわたり追加の利上げを実施しています。引き続き追加利上げが実施されるとの見方はあるものの、米国の関税政策による世界経済全体の減速も懸念され、政策の不透明感も影響し、国内経済の成長ペースは鈍化するとされ、時期は後遅れする可能性もあります。米国の関税政策による影響等について今後の情勢に注視が必要です。 沖縄県経済は、底堅い消費マインドと堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかでも県民の消費意欲が高く、インバウンド需要もあり、回復の動きが強まりました。建設関連では、防衛関連工事などの公共工事が底堅く推移し、ホテルなどの大型民間工事も見られるほか、手持ち工事額も高止まりで推移しており、回復の動きが強まっています。観光関連では、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数は2018年度に次ぐ過去2番目の多さとなりました。日銀短観（３月調査）では、旺盛な観光需要を中心に県内全体で良好な業況が続くと判断している一方、人手不足やコスト上昇などの課題が指摘されています。また、米国の関税政策によって景気減速した場合、沖縄県内においては主に観光業への影響が生じるとみられています。 ③対処すべき課題 当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策の正常化に向けた動きにより「金利ある世界」が到来したことに加え、アメリカを中心に世界経済の不確実性が高まったことで、大きく変化しております。このような変化に対応するために、前中期経営計画「Value 2023」を1年前倒しで終了し、2025年度より新たな中期経営計画「Empower 2025」をスタートさせました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約14455文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、貸出金利息および株式等売却益、リース業における売上高の増加等により前期を32億42百万円上回る691億93百万円となりました。 一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を33億65百万円上回る608億64百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を１億24百万円下回る83億28万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を１億円上回る57億51百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比19億22百万円増加の450億74百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比71百万円増加の69億65百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度比14億85百万円増加の186億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加の５億56百万円となりました。 ③クレジットカード業 経常収益は前連結会計年度比３億８百万円増加の40億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億72百万円増加の７億66百万円となりました。 ④信用保証業 経常収益は前連結会計年度比41百万円減少の６億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33百万円減少の５億５百万円となりました。 ⑤IT事業 経常収益は 前連結会計年度比１億66百万円減少の 35億23百万円となり、セグメント利益は 前連結会計年度比31百万円減少の １億円となりました。 ⑥その他 経常収益は前連結会計年度比２億80百万円減少の１億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比18百万円減少の14百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末を535億30百万円下回る２兆7,827億18百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人の住宅ローンや法人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末を981億71百万円上回る１兆9,801億17百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末を46億79百万円下回る6,875億66百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,704億96百万円減少の1,707億81百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約920文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 信用 保証業 IT事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 44,054 18,532 3,096 470 3,035 69,189 69,193 69,193 セグメント間の 内部経常収益 1,020 149 995 175 487 2,827 150 2,978 △ 2,978 45,074 18,681 4,091 645 3,523 72,016 154 72,171 △ 2,978 69,193 セグメント利益 6,965 556 766 505 100 8,893 14 8,907 △ 578 8,328 セグメント資産 2,937,348 48,788 21,843 7,673 5,512 3,021,166 79 3,021,246 △ 43,728 2,977,518 セグメント負債 2,816,348 40,909 13,606 3,476 3,300 2,877,641 2,877,644 △ 39,957 2,837,687 その他の項目 減価償却費 2,391 723 85 25 3,225 3,225 △ 18 3,206 のれんの償却額 31 31 31 31 資金運用収益 31,764 341 32,114 32,114 △ 765 31,349 資金調達費用 1,922 194 131 2,248 2,248 △ 213 2,034 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,952 812 53 35 12,853 12,853 △ 37 12,816 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。