事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [クレジットカード業] 株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。 [信用保証業] りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。 [その他] りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2021年度の国内経済は、4月～9月期は全国的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、旅行や外食などの個人消費が控えられたことから、全体として景気は弱い動きとなりました。10月～12 月期は9月末に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が全国的に一斉に解除されて人流が回復したことから、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、2022年1月～3月期は再び全国的に「まん延防止等重点措置」が発出されて人流が抑制されたことに加え、東南アジアからの半導体や部品などの供給不足の顕在化、中国経済の回復鈍化による輸出の減少などで、景気は再び弱い動きとなりました。 沖縄県経済は、基本的には全国と同様の動きとなり、4月～9月期は後退局面、10月～12月期は下げ止まり（底這い）局面へ移行、2022年1月～3月期は再び後退局面となりました。沖縄県では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に「飲食店の時短営業」まで加えた人流抑制期間が257日にも及び、産業構成比で製造業の割合が低く第三次産業の割合が高いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を色濃く受けました。 ③対処すべき課題 当行を取り巻く経営環境はマイナス金利政策の継続や異業種からの金融参入に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退やウクライナ情勢をきっかけとした資源価格、物価の上昇によってインフレ加速の懸念が高まるなど、金融環境の先行き不透明感が増しており、厳しい環境が続いています。 一方で社会的環境に目を向けますと、新型コロナウイルスの感染症拡大を契機に人々の生活様式や非対面・非接触志向の拡大が急速に高まっていることに加え、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的な潮流となっており、企業活動の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっています。これらの環境変化に伴い、デジタル化や脱炭素化への流れは今後さらに加速していくものと思われます。 このような環境下、当行が取り組むべきことは地域社会を下支えすることであり、地域の経済、社会、環境の維持・発展に寄与するため、地域社会やお客さまの課題解決に向けた以下の取り組みを積極的に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ①経営方針 当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。 ②経営環境 2021年度の国内経済は、4月～9月期は全国的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発出され、旅行や外食などの個人消費が控えられたことから、全体として景気は弱い動きとなりました。10月～12 月期は9月末に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が全国的に一斉に解除されて人流が回復したことから、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、2022年1月～3月期は再び全国的に「まん延防止等重点措置」が発出されて人流が抑制されたことに加え、東南アジアからの半導体や部品などの供給不足の顕在化、中国経済の回復鈍化による輸出の減少などで、景気は再び弱い動きとなりました。 沖縄県経済は、基本的には全国と同様の動きとなり、4月～9月期は後退局面、10月～12月期は下げ止まり（底這い）局面へ移行、2022年1月～3月期は再び後退局面となりました。沖縄県では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に「飲食店の時短営業」まで加えた人流抑制期間が257日にも及び、産業構成比で製造業の割合が低く第三次産業の割合が高いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を色濃く受けました。 ③対処すべき課題 当行を取り巻く経営環境はマイナス金利政策の継続や異業種からの金融参入に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退やウクライナ情勢をきっかけとした資源価格、物価の上昇によってインフレ加速の懸念が高まるなど、金融環境の先行き不透明感が増しており、厳しい環境が続いています。 一方で社会的環境に目を向けますと、新型コロナウイルスの感染症拡大を契機に人々の生活様式や非対面・非接触志向の拡大が急速に高まっていることに加え、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的な潮流となっており、企業活動の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっています。これらの環境変化に伴い、デジタル化や脱炭素化への流れは今後さらに加速していくものと思われます。 このような環境下、当行が取り組むべきことは地域社会を下支えすることであり、地域の経済、社会、環境の維持・発展に寄与するため、地域社会やお客さまの課題解決に向けた以下の取り組みを積極的に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12840文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入や預け金利息の増加があるものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少により前期を2億66百万円下回る570億11百万円となりました。 一方、経常費用は、元金据置を行った事業者の返済再開等による債務者区分の良化や景気指標の改善に伴い予想損失率が低下したことにより、一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたことなどから、前期を43億52百万円下回る490億81百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を40億85百万円上回る79億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を30億10百万円上回る55億90百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比13億10百万円増加の386億88百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比47億1百万円増加の69億96百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度10億34百万円減少の160億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億71百万円増加の5億35百万円となりました。 ③クレジットカード業 経常収益は前連結会計年度比4億11百万円減少の37億18百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億13百万円減少の6億68百万円となりました。 ④信用保証業 経常収益は前連結会計年度8百万円増加の9億11百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億25百万円増加の7億91百万円となりました。 ⑤その他 経常収益は前連結会計年度比16百万円減少の4億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3百万円減少の15百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）の期末残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末を1,190億52百万円上回る2兆5,982億59百万円となりました。貸出金の期末残高は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したことに加え、地公体向け貸出も増加したことから、前連結会計年度末を255億23百万円上回る1兆8,044億14百万円となりました。有価証券は、地方債等の取得により前連結会計年度末を311億31百万円上回る3,641億79百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約864文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、現金精査整理業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 クレジット カード業 信用 保証業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 37,220 15,960 3,068 749 56,999 12 57,011 57,011 セグメント間の 内部経常収益 1,468 131 649 162 2,411 425 2,837 △ 2,837 38,688 16,092 3,718 911 59,410 438 59,848 △ 2,837 57,011 セグメント利益 6,996 535 668 791 8,991 15 9,007 △ 1,076 7,930 セグメント資産 3,026,843 40,801 21,319 9,130 3,098,095 171 3,098,266 △ 33,401 3,064,865 セグメント負債 2,908,111 33,858 14,076 5,490 2,961,536 48 2,961,584 △ 31,738 2,929,846 その他の項目 減価償却費 2,184 719 96 3,002 3,003 3,003 資金運用収益 28,325 383 28,718 28,718 △ 929 27,788 資金調達費用 108 130 144 383 383 △ 210 173 減損損失 141 141 141 141 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,794 1,188 2,996 2,997 2,997 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。