事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [その他] りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2018年度の地元沖縄県経済は入域観光客数が全体として増勢が続いたことから観光が好調を維持し、建設も商業施設やホテル建築など高水準な設備投資により概ね好調を維持しました。こうしたことから、雇用環境が改善し消費も概ね好調に推移したことで、景気は拡大を続けました。 地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や県内外の金融機関による競争の激化により当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「Customer Centric2017」の最終年度となる2019年度は、「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、当行グループ機能を活かしたソリューション提供によりお客様の課題解決に努めてまいります。 具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革により業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、個人ビジネス戦略、カード戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、「顧客本位の収益モデルの実現」の達成を目指します。 （２）目標とする経営指標 2019年度は、中期経営計画「CustomerCentric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。 (業容) ・貸出金平残（単体） 1 兆7,000億円 ・預金平残（単体） 2 兆2,000億円 (収益) ・業務純益（単体） 73億円 ・当期純利益（単体） 55億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2018年度の地元沖縄県経済は入域観光客数が全体として増勢が続いたことから観光が好調を維持し、建設も商業施設やホテル建築など高水準な設備投資により概ね好調を維持しました。こうしたことから、雇用環境が改善し消費も概ね好調に推移したことで、景気は拡大を続けました。 地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や県内外の金融機関による競争の激化により当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「Customer Centric2017」の最終年度となる2019年度は、「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、当行グループ機能を活かしたソリューション提供によりお客様の課題解決に努めてまいります。 具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革により業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、個人ビジネス戦略、カード戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、「顧客本位の収益モデルの実現」の達成を目指します。 （２）目標とする経営指標 2019年度は、中期経営計画「CustomerCentric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。 (業容) ・貸出金平残（単体） 1 兆7,000億円 ・預金平残（単体） 2 兆2,000億円 (収益) ・業務純益（単体） 73億円 ・当期純利益（単体） 55億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11200文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、外国為替売買益や貸出金利息が増加したものの、予想損失率の算定方法をより精緻化したことにより貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと、有価証券利息配当金の減少等により前期を9億9百万円下回る621億17百万円となりました。 一方、経常費用はリース業における売上高減少に伴うその他業務費用の減少や預金利息等の減少があったものの、株式等売却損や国債等債券売却損の増加等により前期を28億24百万円上回る534億56百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を37億33百万円下回る86億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を26億80百万円下回る61億5百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比4億16百万円減少の420億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度33億62百万円減少の73億97百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度比5億27百万円減少の168億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億53百万円減少の5億20百万円となりました。 ③その他 経常収益は前連結会計年度比52百万円増加の58億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加の11億42百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を778億56百万円上回る2兆1,856億67百万円となりました。貸出金は、法人向け貸出が設備資金を中心に好調に推移したほか個人向け貸出も住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を988億66百万円上回る1兆6,988億59百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を1,287億30百万円下回る2,791億14百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比506億67百万円増加の2,536億26百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより612億86百万円の支出（前連結会計年度は83億84百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより1,203億71百万円の収入（前連結会計年度は12億21百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約841文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 41,077 16,734 57,812 4,305 62,117 62,117 セグメント間の 内部経常収益 976 131 1,108 1,498 2,606 △ 2,606 42,054 16,866 58,920 5,803 64,724 △ 2,606 62,117 セグメント利益 7,397 520 7,917 1,142 9,059 △ 398 8,661 セグメント資産 2,350,763 43,145 2,393,909 34,923 2,428,832 △ 39,218 2,389,613 セグメント負債 2,236,659 37,171 2,273,831 24,297 2,298,128 △ 36,630 2,261,498 その他の項目 減価償却費 2,060 582 2,643 142 2,786 2,786 資金運用収益 29,613 10 29,624 566 30,190 △ 720 29,469 資金調達費用 1,460 149 1,609 247 1,856 △ 321 1,535 減損損失 32 32 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,055 926 3,982 58 4,040 4,040 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。