事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。 [銀行業] 当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。 [リース業] 株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。 [その他] りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、県内外の金融機関による貸出競争の激化により当行を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような課題に対応するため、個人向けにはデビットカードの発行や資産形成ニーズが高い現役層との取引拡大を図り、法人向けには事業性評価を基にした事業承継支援やM&A、シンジケートローンの組成など最適なソリューションの提供、カード加盟店サービスの更なる推進等を通して、中期経営計画「Customer Centric 2017」に掲げる目標「顧客本位の収益モデルの実現」に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 平成30年度は、中期経営計画「Customer Centric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。 (業容) ・貸出金平残（単体） 1 兆6,240億円 ・預金平残（単体） 2 兆1,190億円 ・預かり資産販売額 600億円 (収益) ・業務純益（単体） 58億円 ・当期純利益（単体） 50億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約650文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、県内外の金融機関による貸出競争の激化により当行を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような課題に対応するため、個人向けにはデビットカードの発行や資産形成ニーズが高い現役層との取引拡大を図り、法人向けには事業性評価を基にした事業承継支援やM&A、シンジケートローンの組成など最適なソリューションの提供、カード加盟店サービスの更なる推進等を通して、中期経営計画「Customer Centric 2017」に掲げる目標「顧客本位の収益モデルの実現」に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 平成30年度は、中期経営計画「Customer Centric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。 (業容) ・貸出金平残（単体） 1 兆6,240億円 ・預金平残（単体） 2 兆1,190億円 ・預かり資産販売額 600億円 (収益) ・業務純益（単体） 58億円 ・当期純利益（単体） 50億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 60億円 （注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10628文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、リース業における売上高増加に伴うその他業務収益の増加や貸倒引当金戻入益等のその他経常収益等の増加により前期を23億9百万円上回る630億27百万円となりました。 一方、経常費用はリース業における売上高増加に伴うその他業務費用の増加等があったものの、貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少や預金利息等の資金調達費用の減少により前期を3億73百万円下回る506億31百万円となりました。 この結果、経常利益は前期を26億83百万円上回る123億95百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を22億90百万円上回る87億85百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①銀行業 経常収益は前連結会計年度比13億51百万円増加の424億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33億44百万円増加の107億59百万円となりました。 ②リース業 経常収益は前連結会計年度比16億24百万円増加の173億93百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億40百万円増加の7億74百万円となりました。 ③その他 経常収益は前連結会計年度比2億80百万円減少の57億51百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5億41百万円減少の10億62百万円となりました。 主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金が好調に推移し前連結会計年度末を699億88百万円上回る2兆1,078億11百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を888億73百万円上回る1兆5,999億93百万円となりました。有価証券は、債券の売却等により前連結会計年度末を167億23百万円下回る4,078億45百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比100億81百万円減少の2,029億59百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより83億84百万円の支出（前連結会計年度は493億29百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却などにより12億21百万円の収入（前連結会計年度は399億88百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。 ３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 41,480 17,254 58,735 4,291 63,027 63,027 セグメント間の 内部経常収益 990 138 1,129 1,459 2,588 △ 2,588 42,470 17,393 59,864 5,751 65,615 △ 2,588 63,027 セグメント利益 10,759 774 11,533 1,062 12,595 △ 200 12,395 セグメント資産 2,320,788 40,054 2,360,843 33,814 2,394,657 △ 35,896 2,358,761 セグメント負債 2,216,144 34,432 2,250,577 23,553 2,274,131 △ 33,307 2,240,823 その他の項目 減価償却費 2,060 564 2,625 63 2,688 △ 0 2,687 資金運用収益 29,758 24 29,782 611 30,394 △ 521 29,872 資金調達費用 1,442 169 1,612 239 1,852 △ 315 1,536 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,819 1,025 3,845 453 4,298 4,298 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。