事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2640文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。 2023年度中計目標 (2024年３月期) 2021年度実績 （2022年３月期） 対比 資金運用収益 86億円以上 86億37百万円 37百万円 役務取引等収益 23億円以上 19億99百万円 △３億１百万円 コア業務純益 19億円以上 14億74百万円 △４億26百万円 当期純利益 ８億円以上 ６億33百万円 △１億67百万円 自己資本比率 7.3％以上 7.86％ 0.56ポイント 預金等(期中平残) 7,570億円以上 8,220億円 650億円 貸出金(期中平残) 5,360億円以上 5,387億円 27億円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2021年度の預金等（期中平残）は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比650億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公 共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比27億円のプラスとなっております。資金運用収益は、2023年度中計目標比37百万円のプラスとなっております。役務取引等収益は、2023年度中計目標比３億１百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が増加したものの、資金利益が減少となったことに加えて営業経費が増加したことなどから減少し、2023年度中計目標比４億26百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、経常利益が減少したことなどから減少し、2023年度中計目標比１億67百万円のマイナスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2640文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。 2023年度中計目標 (2024年３月期) 2021年度実績 （2022年３月期） 対比 資金運用収益 86億円以上 86億37百万円 37百万円 役務取引等収益 23億円以上 19億99百万円 △３億１百万円 コア業務純益 19億円以上 14億74百万円 △４億26百万円 当期純利益 ８億円以上 ６億33百万円 △１億67百万円 自己資本比率 7.3％以上 7.86％ 0.56ポイント 預金等(期中平残) 7,570億円以上 8,220億円 650億円 貸出金(期中平残) 5,360億円以上 5,387億円 27億円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2021年度の預金等（期中平残）は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比650億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公 共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比27億円のプラスとなっております。資金運用収益は、2023年度中計目標比37百万円のプラスとなっております。役務取引等収益は、2023年度中計目標比３億１百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が増加したものの、資金利益が減少となったことに加えて営業経費が増加したことなどから減少し、2023年度中計目標比４億26百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、経常利益が減少したことなどから減少し、2023年度中計目標比１億67百万円のマイナスとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13854文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比 186億円増加 の 7,978億円 となりました。貸出金は、コロナ禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比 30億円増加 の 5,385億円 となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比 74億円増加 の 2,378億円 となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比 40億円減少 の 383億円 となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比横這いの 8.18％ となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比 ３億90百万円減収 の 172億68百万円 となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比 ２億77百万円増加 の 161億92百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 ６億68百万円減益 の 10億75百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比 ６億５百万円減益 の ５億63百万円 となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 292億98百万円 のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが 139億24百万円 のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが ３億９百万円 のマイナスとなりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 150億64百万円増加 の 830億26百万円 となりました。 ・生産、受注及び販売の状況 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2015文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 11,542 6,041 17,584 74 17,658 17,658 セグメント間の内部経常収益 17 119 136 340 477 △ 477 11,559 6,160 17,720 415 18,136 △ 477 17,658 セグメント利益 1,444 234 1,679 66 1,746 △ 2 1,744 セグメント資産 864,972 16,214 881,186 1,286 882,473 △ 5,156 877,316 セグメント負債 827,194 12,479 839,673 288 839,962 △ 5,086 834,876 その他の項目 減価償却費 360 15 376 384 384 資金運用収益 8,972 260 9,233 9,233 △ 25 9,208 資金調達費用 84 41 126 126 △ 23 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 300 304 308 308 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額 △5,156百万円 は、セグメント間消去であります。 (3)セグメント負債の調整額 △5,086百万円 は、セグメント間消去であります。 (4)資金運用収益の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…