事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営の基本方針 当行は、1952年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 (経営理念) 地域社会へのご奉仕 地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。 総合金融サービスの向上・充実 お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。 信頼される銀行づくり 経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。 人材の育成と活力ある職場づくり 人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。 ② 中長期的な経営戦略 当行は、2018年４月よりスタートした「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）に取り組んでおります。 2020年度中計目標 (2021年３月期) 2019年度実績 (2020年３月期) 対比 預金等(期中平残) 7,250億円以上 7,085億円 △165億円 貸出金(期中平残) 5,133億円以上 4,975億円 △158億円 実質業務純益 14億円以上 21億28百万円 ７億28百万円 当期純利益 ８億円以上 ６億92百万円 △１億８百万円 自己資本比率(注２) 7.1％以上 7.2％ 0.1％ 2019年度の預金等(期中平残)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比165億円のマイナスとなっております。貸出金(期中平残)は、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比158億円のマイナスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が減少となりましたが、国債等債券売却益が増加となったことから、2020年度中計目標比７億28百万円のプラスとなっております。当期純利益は、営業経費が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、2020年度中計目標比１億８百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したことから前年比で低下しましたが、2020年度中計目標比0.1ポイントのプラスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営の基本方針 当行は、1952年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。 (経営理念) 地域社会へのご奉仕 地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。 総合金融サービスの向上・充実 お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。 信頼される銀行づくり 経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。 人材の育成と活力ある職場づくり 人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。 ② 中長期的な経営戦略 当行は、2018年４月よりスタートした「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）に取り組んでおります。 2020年度中計目標 (2021年３月期) 2019年度実績 (2020年３月期) 対比 預金等(期中平残) 7,250億円以上 7,085億円 △165億円 貸出金(期中平残) 5,133億円以上 4,975億円 △158億円 実質業務純益 14億円以上 21億28百万円 ７億28百万円 当期純利益 ８億円以上 ６億92百万円 △１億８百万円 自己資本比率(注２) 7.1％以上 7.2％ 0.1％ 2019年度の預金等(期中平残)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比165億円のマイナスとなっております。貸出金(期中平残)は、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比158億円のマイナスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が減少となりましたが、国債等債券売却益が増加となったことから、2020年度中計目標比７億28百万円のプラスとなっております。当期純利益は、営業経費が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、2020年度中計目標比１億８百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したことから前年比で低下しましたが、2020年度中計目標比0.1ポイントのプラスとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14046文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことから前連結会計年度末比 23億円減少 の 7,038億円 となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比 139億円増加 の 5,033億円 となりました。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比 217億円減少 の 1,786億円 となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比 73億円減少 の 322億円 となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比 0.18ポイント低下 の 7.56％ となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益や割賦収入が増加したことなどから、前連結会計年度比 ２億82百万円増収 の 183億89百万円 となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少しましたが、株式等償却を計上したことなどから、前連結会計年度比 ３億69百万円増加 の 171億15百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 87百万円減益 の 12億74百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比 35百万円減益 の ８億円 となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 183億94百万円のマイナス 、投資活動によるキャッシュ・フローが 129億38百万円のプラス 、財務活動によるキャッシュ・フローが ３億８百万円のマイナス となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 57億65百万円減少 の 604億80百万円 となりました。 ・生産、受注及び販売の状況 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2058文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 12,749 5,284 18,033 73 18,107 △ 0 18,107 セグメント間の内部経常収益 20 141 161 360 522 △ 522 12,769 5,425 18,195 434 18,629 △ 522 18,107 セグメント利益 1,062 237 1,299 62 1,361 △ 0 1,361 セグメント資産 784,907 15,310 800,217 1,176 801,393 △ 4,694 796,699 セグメント負債 749,623 11,897 761,520 290 761,811 △ 4,697 757,113 その他の項目 減価償却費 425 431 438 438 資金運用収益 8,520 277 8,797 8,797 △ 23 8,774 資金調達費用 140 38 178 179 △ 21 157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 463 10 473 480 480 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △０百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △4,694百万円 は、セグメント間消去であります。 (4)セグメント負債の調整額 △4,697百万円 は、セグメント間消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…