事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、新たな地方銀行としてのビジネスモデルの確立を目指しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。 また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 当行は、2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。 2026年度中計目標 (2027年３月期) 2025年度実績 （2026年３月期） 対比 連結当期純利益 15億円以上 11億51百万円 △３億48百万円 役務取引等収益（単体） 23億円以上 25億１百万円 ２億１百万円 コア業務純益（単体） 22億円以上 20億63百万円 △１億36百万円 自己資本比率（単体） 8.0％以上 8.36％ 0.36ポイント 誰でもＤＣプランの導入件数 1,950件以上 1,822件 △128件 まちのわ関連収益 1億80百万円以上 52百万円 △１億28百万円 アライアンス戦略による収益貢献額 6億20百万円以上 ４億24百万円 △１億96百万円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は３億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も２億１百万円のプラスとなっております。コア業務純益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2876文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 当行は、2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。 2026年度中計目標 (2027年３月期) 2025年度実績 （2026年３月期） 対比 連結当期純利益 15億円以上 11億51百万円 △３億48百万円 役務取引等収益（単体） 23億円以上 25億１百万円 ２億１百万円 コア業務純益（単体） 22億円以上 20億63百万円 △１億36百万円 自己資本比率（単体） 8.0％以上 8.36％ 0.36ポイント 誰でもＤＣプランの導入件数 1,950件以上 1,822件 △128件 まちのわ関連収益 1億80百万円以上 52百万円 △１億28百万円 アライアンス戦略による収益貢献額 6億20百万円以上 ４億24百万円 △１億96百万円 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は３億48百万円のマイナスとなっております。一方、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も２億１百万円のプラスとなっております。コア業務純益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億36百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約13930文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比 262億円増加 の 8,505億円 となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比 273億円増加 の 5,937億円 となりました。有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比 36億円増加 の 2,176億円 となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 52億円増加 の 376億円 となりました。 また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の 8.70％ となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比 65億80百万円増収 の 257億54百万円 となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比 62億45百万円増加 の 242億66百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 ３億35百万円増益 の 14億87百万円 となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比 １億70百万円増益 の 11億51百万円 となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 184億11百万円 のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが ８億39百万円 のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが ６億34百万円 のマイナスとなりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 186億16百万円増加 の 822億35百万円 となりました。 ・生産、受注及び販売の状況 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約964文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △100百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額 △8,318百万円 は、セグメント間消去であります。 (3)セグメント負債の調整額 △8,190百万円 は、セグメント間消去であります。 (4)資金運用収益の調整額 △148百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金調達費用の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 18,864 6,773 25,637 116 25,754 △ 0 25,754 セグメント間の内部経常収益 166 122 289 315 604 △ 604 19,030 6,896 25,926 432 26,358 △ 604 25,754 セグメント利益 1,332 152 1,484 104 1,589 △ 101 1,487 セグメント資産 920,386 18,987 939,373 1,741 941,115 △ 13,973 927,141 セグメント負債 886,341 16,639 902,981 307 903,288 △ 13,785 889,502 その他の項目 減価償却費 665 87 752 757 757 持分法投資利益 資金運用収益 11,345 308 11,653 11,656 △ 178 11,477 資金調達費用 1,756 103 1,860 1,860 △ 77 1,782 持分法適用会社への投資額 218 218 218 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 276 279 285 285 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。