事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約515文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。 [リース業] ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。 [その他] 筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3551文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 （「中期経営計画2018」の達成状況） 当行は、「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2020年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等（期中平残）7,150億円、貸出金（期中平残）5,085億円、実質業務純益16億15百万円、当期純利益５億75百万円、自己資本比率7.0％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2020年度）の実績は次表のとおりとなりました。 「中期経営計画2018」の最終年度（2020年度）の目標とする経営指標とその実績 2020年度中計目標 (2021年３月期) 2020年度実績 (2021年３月期) 対比 預金等(期中平残) 7,150億円 7,756億円 606億円 貸出金(期中平残) 5,085億円 5,311億円 226億円 実質業務純益 16億15百万円 21億４百万円 ４億89百万円 当期純利益 ５億75百万円 10億85百万円 ５億10百万円 自己資本比率 7.0％ 7.8％ 0.8ポイント 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 最終年度（2020年度）の預金等（期中平残）は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、2020年度中計目標比606億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、2020年度中計目標比226億円のプラスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから、2020年度中計目標比４億89百万円のプラスとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3551文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。 ・経営方針等 ① 経営方針 激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。 (経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ② 中長期的な経営戦略 （「中期経営計画2018」の達成状況） 当行は、「中期経営計画2018」（計画期間2018年４月～2021年３月）において、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。 また、最終年度である2020年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、預金等（期中平残）7,150億円、貸出金（期中平残）5,085億円、実質業務純益16億15百万円、当期純利益５億75百万円、自己資本比率7.0％を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2020年度）の実績は次表のとおりとなりました。 「中期経営計画2018」の最終年度（2020年度）の目標とする経営指標とその実績 2020年度中計目標 (2021年３月期) 2020年度実績 (2021年３月期) 対比 預金等(期中平残) 7,150億円 7,756億円 606億円 貸出金(期中平残) 5,085億円 5,311億円 226億円 実質業務純益 16億15百万円 21億４百万円 ４億89百万円 当期純利益 ５億75百万円 10億85百万円 ５億10百万円 自己資本比率 7.0％ 7.8％ 0.8ポイント 注 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。 最終年度（2020年度）の預金等（期中平残）は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、2020年度中計目標比606億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、2020年度中計目標比226億円のプラスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから、2020年度中計目標比４億89百万円のプラスとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13967文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・財政状態 主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出金が増加し、予防的な需要の資金が滞留するなど法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比 753億円増加 の 7,792億円 となりました。貸出金は、新型コロナウイルス禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、中小企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比 321億円増加 の 5,354億円 となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比 517億円増加 の 2,303億円 となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比 101億円増加 の 424億円 となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比 0.62ポイント上昇 の 8.18％ となりました。 ・経営成績 損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したものの、有価証券の売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比 ７億30百万円減収 の 176億58百万円 となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比 12億円減少 の 159億14百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 ４億69百万円増益 の 17億44百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比 ３億69百万円増益 の 11億69百万円 となりました。 ・キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 485億58百万円 のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが 406億26百万円 のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが ４億51百万円 のマイナスとなりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 74億80百万円増加 の 679億61百万円 となりました。 ・生産、受注及び販売の状況 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2007文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 12,417 5,897 18,314 96 18,410 △ 20 18,389 セグメント間の内部経常収益 19 140 159 368 528 △ 528 12,436 6,037 18,474 464 18,938 △ 549 18,389 セグメント利益 932 247 1,180 95 1,275 △ 1 1,274 セグメント資産 774,254 16,135 790,389 1,244 791,634 △ 5,213 786,420 セグメント負債 746,545 12,558 759,103 293 759,397 △ 5,218 754,178 その他の項目 減価償却費 392 10 403 411 411 資金運用収益 8,243 254 8,497 8,498 △ 26 8,471 資金調達費用 123 41 164 165 △ 25 140 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 382 389 392 392 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △20百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額 △5,213百万円 は、セグメント間消去であります。 (4)セグメント負債の調整額 △5,218百万円 は、セグメント間消去であります。 (5)資金運用収益の調整額 △26百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…