事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［カード事業］ 株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。 ［その他］ とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2514文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展などにより、新規感染者数は緩やかに減少傾向にありますが、依然として予断を許さない状況が続いております。地域経済においても、特に外食・宿泊等のサービス消費において厳しい状況が続いており、行政による各種支援施策の実施により徐々に回復の兆しが出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準へ回復するには、まだ時間を要する見込みです。 このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。 ・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行では、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年４月よりスタートしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2514文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展などにより、新規感染者数は緩やかに減少傾向にありますが、依然として予断を許さない状況が続いております。地域経済においても、特に外食・宿泊等のサービス消費において厳しい状況が続いており、行政による各種支援施策の実施により徐々に回復の兆しが出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準へ回復するには、まだ時間を要する見込みです。 このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。 ・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行では、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年４月よりスタートしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13243文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、海外経済の回復や東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、年度後半には変異株による感染の再拡大により自粛傾向が強まったほか、半導体等の原材料不足による自動車産業の生産抑制等が景気の下押し要因となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による資源高の長期化の影響も懸念されており、今後の動向を注視していく必要があります。 次に金融市場では、米国FRBが量的緩和の縮小に着手し、インフレの抑制に舵を切るなか、日本銀行は物価目標達成までの持続的な金融緩和を表明しており、今後も緩和的な環境は続くことが予想されます。また、日経平均株価は、一時30,000円台に達しましたが、年度後半にはウクライナ情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを受け、一時24,000円台まで急落するなど、値動きの激しい年となりました。 鳥取県経済をみますと、新型コロナウイルス感染者数の減少による観光振興の再開等を背景に、景気は持ち直しを基調としながらも、原材料不足や価格高騰の影響を受け、年度後半では持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、オミクロン株の流行拡大によって県内の新規感染者数の規模は過去最大となり、外出自粛が継続的に呼びかけられるなど、消費の面でも厳しい状況が続きました。今後は、ワクチン３回目接種の加速等により感染状況が落ち着きを取り戻し、経済活動の回復につながっていくことが期待されます。 このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。 財政状態につきましては、預金は、個人預金と公金預金の増加を主因に、前期末比256億５百万円増加の9,809億73百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出と個人向け貸出の増加を主因に、前期末比202億９百万円増加の8,489億17百万円となりました。有価証券は、国債やその他証券の増加を主因に、前期末比63億89百万円増加の1,283億62百万円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により、前期比１億８百万円減少の133億１百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 カード事業 合計 経常収益 (1) 外部顧客に対する経常収益 12,997 412 13,409 13,409 (2) セグメント間の内部経常収益 25 34 △ 34 13,023 421 13,444 △ 34 13,409 セグメント利益 1,577 41 1,618 △ 0 1,618 セグメント資産 1,084,946 1,866 1,086,812 △ 904 1,085,907 セグメント負債 1,035,799 1,569 1,037,368 △ 905 1,036,463 その他の項目 減価償却費 757 758 758 資金運用収益 9,677 39 9,716 △ 12 9,704 資金調達費用 318 11 330 △ 11 318 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 469 469 469 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△904百万円は、セグメント間債権債務消去△904百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△905百万円は、セグメント間債権債務消去△905百万円であります。 (4) 資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。 (5) 資金調達費用の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円であります。…