事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［カード事業］ 株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。 ［その他］ とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染拡大防止策が全国的に実施されているものの、変異株流行により感染が再拡大するなど、収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。地域経済においては緊急事態宣言が解除された昨年５月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。 一方で、コロナ禍を機にＩＣＴツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。 このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2314文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染拡大防止策が全国的に実施されているものの、変異株流行により感染が再拡大するなど、収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。地域経済においては緊急事態宣言が解除された昨年５月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。 一方で、コロナ禍を機にＩＣＴツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。 このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、個人消費や設備投資が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。 全国的に感染拡大防止策が実施されるなか、持続化給付金やＧoＴoトラベルキャンペーンなど政府の支援策もあり、年度半ばには景気に持ち直しの動きがみられたものの、その後は変異株流行により感染が再拡大するなど、感染終息の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 次に金融市場では、世界的な新型コロナウイルス流行の影響により株価が大きく下落した昨年３月以降、世界各国の大規模な財政出動や金融緩和のほか、ワクチン普及等による経済活動正常化への期待感を受け、日経平均株価は2021年２月には約30年ぶりに30,000円台まで回復するなど、堅調に推移しました。 鳥取県経済をみますと、緊急事態宣言が解除された昨年５月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。 一方で、コロナ禍を機にＩＣＴツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。 このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及 び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。 財政状態につきましては、預金は、個人預金の増加を主因に、前期末比207億92百万円増加の9,553億68百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出が増加したほか、個人向け貸出、公共向け貸出も増加したことから、前期末比506億96百万円増加の8,287億８百万円となりました。有価証券は、地方債の増加を主因に、前期末比180億59百万円増加の1,219億73百万円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益とその他業務収益が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したほか、株式等売却益の減少等により、前期比２億57百万円減少の134億９百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の減少などにより、前期比４億20百万円減少の117億91百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1641文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 カード事業 合計 経常収益 (1) 外部顧客に対する経常収益 13,263 402 13,666 13,666 (2) セグメント間の内部経常収益 26 36 △ 36 13,290 412 13,703 △ 36 13,666 セグメント利益 1,453 1,454 1,454 セグメント資産 1,004,038 1,947 1,005,985 △ 1,052 1,004,933 セグメント負債 956,570 1,687 958,258 △ 1,053 957,205 その他の項目 減価償却費 888 889 889 資金運用収益 9,786 47 9,834 △ 13 9,821 資金調達費用 347 13 360 △ 13 347 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483 489 489 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,052百万円は、セグメント間債権債務消去△1,052百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△1,053百万円は、セグメント間債権債務消去△1,053百万円であります。 (4) 資金運用収益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。 (5) 資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。…