事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、投資事業有限責任組合を１組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［カード事業］ 株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。 ［その他］ とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が１組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行では、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」を策定し、平成27年４月よりスタートしております。 本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という３つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。 また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の７つの基本戦略を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 当行では、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ 27-29」を策定し、平成27年４月よりスタートしております。 本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という３つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。 また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の７つの基本戦略を掲げております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1662文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 カード事業 合計 経常収益 (1) 外部顧客に対する経常収益 16,578 359 16,937 16,937 (2) セグメント間の内部経常収益 29 37 △ 37 16,608 367 16,975 △ 37 16,937 セグメント利益又は損失(△) 3,366 △ 7 3,359 3,359 セグメント資産 993,529 1,579 995,108 △ 883 994,225 セグメント負債 942,475 1,354 943,829 △ 883 942,946 その他の項目 減価償却費 1,345 1,345 1,345 資金運用収益 13,087 63 13,150 △ 14 13,136 資金調達費用 1,146 14 1,160 △ 14 1,146 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 1,040 1,040 1,040 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△883百万円は、セグメント間債権債務消去△883百万円であります。 (4) 資金運用収益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。 (5) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。…