事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。 当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。 ［カード事業］ 株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。 ［その他］ とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染拡大に端を発した金融市場の混乱や企業の生産活動の停滞、外出自粛に伴う需要の減退等により、国内経済は大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、地域の様々な業種において出ていますが、なかでも観光関連での影響は大きく、宿泊業や飲食業ではインバウンド需要の減退や外出自粛の影響により、売上が大きく減少した先があるほか、宿泊・飲食・小売業の売上減少に伴い、製造・卸売業なども受注が減少するといった連鎖的な影響も顕在化しております。 なお、リーマンショック時と異なり、「コロナショック」以降、各国の中央銀行が迅速に緩和策を実施したことから、金融市場の動揺は抑えられており、加えて国内金融機関の不良債権比率も低水準にあることから、直ちに深刻な経済危機に至るとは考えにくいと思われますが、コロナウイルスが人々の生活様式を変えてしまったという点で、リーマンショックとは性質の異なる影響が出てくることも予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ・経営の基本方針 当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。 ・利益配分に関する基本方針 当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。 ・経営管理組織の整備等に関する施策 当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。 コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。 苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。 ・新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染拡大に端を発した金融市場の混乱や企業の生産活動の停滞、外出自粛に伴う需要の減退等により、国内経済は大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、地域の様々な業種において出ていますが、なかでも観光関連での影響は大きく、宿泊業や飲食業ではインバウンド需要の減退や外出自粛の影響により、売上が大きく減少した先があるほか、宿泊・飲食・小売業の売上減少に伴い、製造・卸売業なども受注が減少するといった連鎖的な影響も顕在化しております。 なお、リーマンショック時と異なり、「コロナショック」以降、各国の中央銀行が迅速に緩和策を実施したことから、金融市場の動揺は抑えられており、加えて国内金融機関の不良債権比率も低水準にあることから、直ちに深刻な経済危機に至るとは考えにくいと思われますが、コロナウイルスが人々の生活様式を変えてしまったという点で、リーマンショックとは性質の異なる影響が出てくることも予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13014文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 2019年度の国内経済は、世界経済の減速を背景に輸出や生産活動が弱含んだ一方で、内需の堅調さと雇用・所得環境の改善を主因に、年内は緩やかな回復基調が続きました。 しかし、年明けから流行した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気にも大きな影響が出ているなど、今後も状況を注視していく必要があります。 次に金融市場では、緩和的環境のもと日経平均株価は一時２万４千円台まで上昇しましたが、「コロナショック」を受け３月中旬には１万６千円台まで急落しました。その後、世界各国の金融財政政策を背景に、年度末には１万８千円台後半まで回復したものの、依然として不安定な相場環境が続いています。また、政府は、新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者等に対する資金繰り支援として、実質無利子・無担保の融資を導入したほか、事業継続のための給付金等の支援策を打ち出しましたが、中小企業や小規模事業者を中心に倒産の増加が懸念されるなど、予断を許さない状況となっています。 鳥取県経済をみますと、引き続き雇用環境が改善したものの、消費税増税や暖冬の影響もあり、消費や生産などで弱い動きが続きました。また、年明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、製造業ではサプライチェーンの寸断により原材料の輸入が滞ったことで一部工場を停止するなどの影響がみられたほか、観光産業においては、政府の外出自粛要請やインバウンド需要の減退により観光客が減少し、複数の宿泊施設や飲食店が休業を余儀なくされるなど、様々な業種で大きな影響が出ています。 このような環境の下、当行グループは役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。 財政状態につきましては、預金は、法人預金の減少を主因に、前期末比141億90百万円減少の9,345億76百万円となりました。貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出と個人向け貸出が増加したことから、前期末比37億98百万円増加の7,780億12百万円となりました。有価証券は、その他の証券の減少を主因に、前期末比175億27百万円減少の1,039億14百万円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、利回り低下に伴う資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前期比５億90百万円減少の136億66百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1638文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 カード事業 合計 経常収益 (1) 外部顧客に対する経常収益 13,862 394 14,256 14,256 (2) セグメント間の内部経常収益 28 36 △ 36 13,890 402 14,293 △ 36 14,256 セグメント利益 1,605 19 1,625 1,625 セグメント資産 1,018,464 1,840 1,020,304 △ 965 1,019,339 セグメント負債 969,536 1,580 971,117 △ 966 970,151 その他の項目 減価償却費 912 913 913 資金運用収益 10,137 50 10,188 △ 12 10,175 資金調達費用 471 12 484 △ 12 471 持分法投資利益 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,040 1,040 1,040 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△965百万円は、セグメント間債権債務消去△965百万円であります。 (3) セグメント負債の調整額△966百万円は、セグメント間債権債務消去△966百万円であります。 (4) 資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。 (5) 資金調達費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。…