事業の内容
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/ 原文長 約586文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6237文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、 お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」を一層推し進めるとともに、長野銀行との合併による効果を多くの皆さまに実感していただけるよう、幅広い活動を展開してまいりました。 ・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融と非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。 金融面の取組みでは、長野県と連携し設計した融資商品「はちにのサステナビリティ・リンク・ローン<未来へ>」の取扱いを開始したほか、「SDGs取組支援サービス『マニフェスト』」や「サステナビリティ経営支援サービス」を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営の実現を後押ししました。個人のお客さま向けには、環境に配慮した住宅を取得される方を対象に、特別金利でご利用いただける「サステナ住宅応援ローン」の取扱いを開始しました。 非金融面では、2024年11月に長野県と締結した「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき、脱炭素化に関する情報提供を目的とした「脱炭素セミナー」を開催したほか、地域脱炭素事業の創出や地域脱炭素投融資の促進を目的に「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」に参加いたしました。また、一般社団法人長野県医師会さまとの医業承継に関する連携協定に基づき「医業承継セミナー」を開催し、長野県内医療機関関係者さまの円滑な事業承継を支援しました。脱炭素化に加え、持続可能な地域医療提供体制の構築など、幅広い分野で地方公共団体や事業者の皆さまと連携しサステナブルな地域づくりに取り組みました。 当行グループの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みでは、グループ会社である八十二Link Naganoが設置・発電事業者となる八十二グループ専用の太陽光発電所の稼働を開始し、長期安定的な再生可能エネルギー電力の確保が可能となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約889文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 中東情勢の緊張の高まりによる原油や石油化学製品をはじめとする資源価格の上昇に加え、円安の定着を背景とした輸入物価の高騰が進行し、家計から企業活動まで幅広く影響が確認されています。また、地方経済においては、人口減少や少子高齢化がさらに進行し、労働力不足が顕在化しています。 こうした将来見通しに対する不透明感が高まるなか、八十二グループには、地域社会やお客さまに寄り添い、持続的な成長を支える役割が求められています。 その一方で、八十二グループを取り巻く事業環境も、わが国の金融市場が「金利ある世界」へと移行するなかで大きな転換期を迎えています。金融政策や市場環境の変動から銀行経営が受ける影響は、これまで以上に大きくなっていることに加え、サイバーリスクや気候変動リスクなど、銀行業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、従来の前提や対応手法が通用しない局面が増えています。 こうした認識のもと、八十二グループが地域活性化のリーディングカンパニーとしての役割を果たすことを目指し、2026年度を初年度とする第１次中期経営計画「総合コンサルティンググループへの飛躍」を策定し、取組みを開始しました。 ３ヵ年の計画期間においては、専門的な知見を発揮する人材を育成し、戦略的な配置を進めるとともに、「AI（人工知能）」をはじめとする先端技術の活用により業務の高度化を図ります。これらを通じて、地元企業の経営基盤の強化や、安心で豊かな暮らしの実現に資する付加価値の高いサービスや機能を提供してまいります。あわせて、八十二グループの収益構造の多様化に向け、ビジネス領域の拡大にも積極的に挑戦してまいります。さらに、高度なコンサルティング機能を持続的に提供していくため、多様化・複雑化する各種リスクへの対応力を高めるとともに、ガバナンス体制の一層の充実に継続して取り組み、信用と信頼を基盤とした健全な経営を堅持してまいります。 地域社会の持続的な成長に貢献することで企業価値の向上を実現し、皆さまのご期待にお応えできるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17714文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の増加を主因として前期比 512億４千９百万円増加 して 3,054億４千３百万円 となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の増加を主因として前期比 335億５千４百万円増加 して 2,239億９百万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比 176億９千５百万円増加 して 815億３千３百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 165億９千万円増加 して 645億７千２百万円 となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 総資産は、日本銀行への預け金（現金預け金）が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中 391億円増加 して期末残高は 13兆5,544億円 となりました。 負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金（借用金）の減少などにより期中 1,493億円減少 して 12兆3,983億円 となりました。 純資産は期中 1,885億円増加 して １兆1,561億円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （銀行業） セグメント利益（経常利益）は前期比 177億６千３百万円増加 して 794億４千８百万円 となりました。 （リース業） セグメント利益（経常利益）は前期比 ４千６百万円減少 して 22億７千７百万円 となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比 ３百万円増加 して １億９千６百万円 のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは 4,404億円の流出 （前期は6,394億円の流出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 2,764億円の流入 （前期は75億円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは 326億円の流出 （前期は333億円の流出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 1,965億円減少 して ２兆8,031億円 となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1323文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 28百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △82,560百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △79,082百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △341百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △343百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額 13百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 26,033 26,033 2,725 28,758 28,758 その他の収益 237,218 39,065 276,283 401 276,684 276,684 外部顧客に対する経常収益 263,251 39,065 302,316 3,126 305,443 305,443 セグメント間の内部経常収益 758 419 1,177 65 1,243 △ 1,243 264,010 39,484 303,494 3,191 306,686 △ 1,243 305,443 セグメント利益 79,448 2,277 81,726 △ 196 81,529 81,533 セグメント資産 13,476,066 140,667 13,616,733 29,590 13,646,323 △ 91,833 13,554,489 セグメント負債 12,379,113 93,921 12,473,034 14,332 12,487,367 △ 89,043 12,398,324 その他の項目 減価償却費 3,849 2,194 6,043 44 6,088 6,088 資金運用収益 171,053 62 171,116 334 171,450 △ 614 170,835 資金調達費用 54,137 655 54,792 21 54,814 △ 610 54,203 特別利益 69 69 69 69 固定資産処分益 69 69 69 69 特別損失 1,745 1,746 1,746 △ 20 1,726 固定資産処分損 89 90 90 91 減損損失 1,656 1,656 1,656 △ 21 1,634 税金費用 1…