事業の内容
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/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3657文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでいます。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。 ・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 地域社会の持続的な発展を支援すべく、長野県のリーディングバンクとして金融、非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。 金融面においては、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げ、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供しております。 非金融面では、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化に伴走支援する「サステナビリティ経営支援サービス」を開始し、また、お客さまの脱炭素化取組支援など、お客さまのサステナビリティに資する取組みを強化しております。 当行の脱炭素化につきましては、店舗のZEB化やCO2フリー電力の導入を進め、中期経営目標である温室効果ガス（CO2）排出量目標の「スコープ１、２ネットゼロ」を国内銀行で初めて達成しました。 これらの取組みの結果、国際環境非営利団体CDPが、世界の主要企業の環境問題に対する取組みを評価するCDP2023（気候変動）において、国内銀行で初めて最高ランクのA評価を獲得しました。 また、2020年に賛同したTCFDに続き、2024年３月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、取組みを開始しました。これまで以上に、地域社会の自然資本や生物多様性保全に取り組んでまいります。 ・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」 当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化につきましては、保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」にて、お客さまの幅広い保険ニーズにお応えしております。相続に関するご相談の拠点「はちにの相続コンサルプラザ」では、ご高齢のお客さまの財産管理ニーズや次世代への相続・資産承継ニーズにお応えしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約805文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで、インバウンドを含む人々の移動や物流が回復しました。一方、少子高齢化による労働力の減少、円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー資源の高騰などを要因とした物価上昇、マイナス金利解除を契機とした金利先高観など、取り巻く経済環境は不確実性を増しております。 このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて、「中期経営ビジョン2021」を掲げ「経営の根幹としてのサステナビリティ」を中心にさまざまな取り組みを進めております。 世界的に要請が高まっている脱炭素化については、再生可能エネルギーの導入、ZEB店舗の拡大などを進め、中期経営目標である温室効果ガス排出量「スコープ１、２ネットゼロ」を2023年度に国内銀行として初めて達成いたしました。温室効果ガスのさらなる削減を進めていくことに加え、お客さまの脱炭素化への取り組みについても積極的にサポートしてまいります。 また、2023年6月1日、当行は株式交換により長野銀行を子会社化し、2026年1月1日の合併に向けて準備を進めております。両行のコンサルティング機能を相互に提供し、お客さま支援に取り組む「共創プロジェクト」を通して、より質の高いサービスを提供いたします。合併により、システム・事務の統一と店舗網の最適化を行い、経営の効率化を進めてまいります。あわせて、職員一人ひとりの多様な価値観や強み・適性を踏まえた育成を進め、付加価値の高い課題解決策を提供できる多くの人材を創出し、戦略分野や新規業務の拡大に向けて再配置いたします。これらの取り組みにより、地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現に貢献し、八十二グループの収益力向上に全力で取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17208文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益の増加を主因として前期比 141億９千１百万円増加 して 2,122億１百万円 となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加を主因として前期比 138億６千８百万円増加 して 1,769億８千３百万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比 ３億２千３百万円増加 して 352億１千７百万円 となりました。 2023年６月、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 129億３千６百万円増加 して 370億７千１百万円 となりました。 財政状態につきましては、長野銀行の連結子会社化を主因に概ね増加しました。 総資産は期中 １兆8,639億円増加 して期末残高は 14兆8,277億円 、負債は期中 １兆6,616億円増加 して 13兆7,094億円 、純資産は期中 2,023億円増加 して １兆1,182億円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （銀行業） セグメント利益（経常利益）は前期比 ４億６千８百万円増加 して 333億９千２百万円 となりました。 （リース業） セグメント利益（経常利益）は前期比 ５億７千万円減少 して 16億２千１百万円 となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比 ３億３千８百万円増加 して ２億１百万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは 4,549億円の流入 （前期は5,884億円の流出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 3,353億円の流出 （前期は1,633億円の流入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは 196億円の流出 （前期は198億円の流出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 1,000億円増加 して ３兆6,801億円 となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額 △85百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △56,785百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △53,572百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △211百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △148百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額 △０百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 23,222 23,222 2,794 26,016 26,016 その他の収益 151,972 33,689 185,661 522 186,184 186,184 外部顧客に対する経常収益 175,194 33,689 208,884 3,316 212,201 212,201 セグメント間の内部経常収益 602 351 953 30 983 △ 983 175,796 34,040 209,837 3,347 213,184 △ 983 212,201 セグメント利益 33,392 1,621 35,014 201 35,215 35,217 セグメント資産 14,746,434 121,014 14,867,449 34,757 14,902,206 △ 74,454 14,827,752 セグメント負債 13,684,813 76,757 13,761,571 18,862 13,780,433 △ 70,956 13,709,476 その他の項目 減価償却費 3,813 2,097 5,911 53 5,965 5,965 資金運用収益 124,727 49 124,777 199 124,976 △ 215 124,761 資金調達費用 36,971 246 37,217 14 37,231 △ 217 37,014 特別利益 17,523 17,524 17,524 17,524 負ののれん発生益 17,322 17,322 17,322 17,322 特別損失 1,908 1,908 1,911 1,911 固定資産処分損 261 261 261 261 減損損失 1,6…