事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約485文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約596文字
１ 経営方針 (１)会社の経営の基本方針 当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。 金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。 (２)中長期的な会社の経営戦略 人口減少や少子高齢化の進行、地方経済の成長率低下や都市部・海外への人口・資産流出など、社会構造・経済構造の変化はますます進展していくものと予想されます。 このような環境を踏まえ、お客さま、地域経済、そして当行の永続的な発展を目指し、第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」を策定いたしました。この長期経営計画を旗印に力強く歩みを進め、地域とともに成長してまいります。 (３)目標とする経営指標 当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでおります。目標とする経営指標と進捗状況は次のとおりです。 平成29年度目標 平成28年度実績 当期純利益（単体） 200億円 231億円 連単倍率（当期純利益） 1.20倍 1.13倍 株主還元率 40％ 30％
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約484文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 日本経済は、日本銀行による金融緩和と継続的な財政支出により力強さには欠けるものの緩やかな景気回復基調が続くものと期待されていましたが、４月３日に発表された直近の日銀短観においても、景況判断指数は大企業製造業が牽引し若干の改善を示しました。また、長野県内のＤＩ（景気動向指数）は全国を上回る顕著な改善を示し、特にトランプ相場による円安を好感し製造業ＤＩは＋７と平成18年以来の高水準となりました。その反面雇用人員判断ＤＩは平成３年以来の低水準となり人手不足が顕著となりました。 当行の経営環境は、景況感の回復を反映し平成28年度における預金、貸出金残高は過去最高値を更新し、課題であった県内の事業性貸出金残高も上半期・下半期連続してプラス年率となりました。ただマイナス金利の継続による貸出金利回りの低下を主な要因として、収益面においては経常利益、当期純利益とも大幅な減益となりました。金利環境が短期間で好転する見込みはなく、現下の低金利局面において収益源の拡大や経費の圧縮を通じていかに継続的な利益をあげていくかが最大の課題であります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△56,547百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△53,468百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額△6百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 172,506 33,081 205,587 3,572 209,160 209,160 セグメント間の内部経常収益 842 813 1,656 30 1,686 △ 1,686 173,349 33,894 207,244 3,602 210,846 △ 1,686 209,160 セグメント利益 36,725 2,814 39,539 889 40,428 △ 7 40,421 セグメント資産 8,644,936 93,323 8,738,260 21,083 8,759,344 △ 55,495 8,703,848 セグメント負債 7,938,527 62,149 8,000,677 12,025 8,012,702 △ 52,409 7,960,293 その他の項目 減価償却費 4,409 1,728 6,137 32 6,169 6,169 資金運用収益 85,853 83 85,937 117 86,054 △ 177 85,877 資金調達費用 11,784 219 12,003 26 12,030 △ 177 11,852 特別利益 特別損失 801 801 801 801 固定資産処分損 73 73 73 73 減損損失 727 727 727 727 税金費用 10,890 704 11,594 233 11,827 11,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,596 3,547 7,144 80 7,224 7,224 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。