事業の内容
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/ 原文長 約481文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2917文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は2018年度から2020年度までの３ヵ年を計画期間とする第31次長期経営計画『変化に挑み、次代を創る』において定めた「お客さま利益実現のための "対面営業"の強化・拡大」「"人財"育成投資・活躍機会の拡大」「"営業推進態勢・業務プロセス"の変革」の３つのテーマに基づき、以下のとおり取り組んでまいりました。 ア．お客さま利益実現のための"対面営業"の強化・拡大 当行は、対面営業を重ねてお客さまのご意向への理解を深め、夢の実現をお手伝いできる高い提案力を発揮することで皆様からご支持いただける銀行を目指しております。 法人分野の取組みとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の影響を受けられた事業者さまを金融・非金融の両面から支援しました。2020年３月からは土・日・祝日も営業する新型コロナウイルス感染症「特別相談窓口」を開設し、事業者さまの資金繰りに関する幅広いご相談にお応えしました。４月からはお申込み当日中のお借入れを可能とした「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」の取扱いを開始し、緊急対応を必要とする資金相談に迅速にお応えしたほか、９月からは「劣後ローン」の取扱いを開始し、財務基盤強化ニーズにお応えしました。また、非金融面のサポートでは、雇用調整助成金をはじめとする公的支援制度に関する解説やウィズコロナ時代に対応するための事業モデルの変革など幅広いテーマでオンラインセミナーを開催し、事業戦略の検討を後押ししました。11月には補助金活用や事業成長につながる事業計画の策定支援など、事業者さまに寄り添った伴走支援を強化するため、営業渉外部に「企業支援制度活用サポートチーム」を新設しました。 個人分野の取組みとしましては、高齢化社会の進展に伴い関心が高まる資産承継・相続関連のご相談に対して、税理士や行政書士などの専門家をお招きした個別相談会を開催し、お客さまのご事情にあわせたアドバイスを実施したほか、10月からは判断能力低下時の財産管理への不安を解消していただけるよう「民事信託預金」および「後見制度支援預金」の取扱いを開始しました。また、普及が進むキャッシュレス化に対する取組みとしましては、「82Debit」の機能を強化し、お客さまの決済ニーズにお応えするとともに、八十二カードと連携し利用者さまと事業者さま双方のキャッシュレス環境の整備に努めました。 なお、６月には法人・個人の分野ごとに検討していた商品・サービスのさらなる充実を目指して本部組織改正を実施しております。コンサルティング機能をより一層強化することで、高度化・多様化が進むお客さまニーズにも迅速にお応えしてまいります。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1068文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 １年以上が経過したコロナ禍も世界各地で動き始めたワクチンの普及により、パンデミック収束への期待感が高まっています。その一方で、経済活動の回復には相当な時間を要することも見込まれ、さまざまな対策を通じて社会に根付いた新しい生活様式や価値観は今後、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか注目されます。地域経済を支える取組みは、まさにこれからが成果を問われる局面であり、地方銀行には卓越した提案力と解決力が求められます。同じく、コロナ禍が加速させたＤＸ（デジタル技術を活用した変革）や働き方改革は、企業経営における重要テーマとして位置づけられるようになりました。さらにＳＤＧｓや脱炭素社会に向けた取組みなどの新たな潮流も加わることで、企業が期待される領域はより一層の広がりを見せています。 当行は地域の経済活動に活力を取り戻す原動力となり、地域の皆様の豊かな日常を支え続ける使命を果たすため、収益力の強化と企業価値の向上に取り組んでまいります。 2020年度をもって計画期間を終了した第31次長期経営計画で取り組んできた業務合理化によるコスト削減は、ある程度の成果を得ることができましたが、これまでの結果に満足することなく積極的に先端技術を取り込むことでさらに加速させてまいります。また、過去最高を更新することができた連単倍率は、証券やリース、カードなどのグループ各社の機能を強化するとともに、新しい事業領域にも進取果敢にチャレンジすることで総合金融サービスグループとしての成長に繋げてまいります。高度化・多様化するお客さまニーズに応え、預金・貸出・為替業務の付加価値を高めるとともに、市場運用部門では新たな枠組みによる人財育成の高度化を図ることで、中長期的な視点から収益力の強化に取り組んでまいります。 また、働き方改革やＤＸに加えて脱炭素社会に向かう時代の新しいうねりは、未来への転換をもたらすとともに、当行の企業価値を高めるうえで重要なテーマと認識しております。時代の大きな変化を当行グループとしての成長エネルギーに変換するべく、本部組織改正や人事制度改正を実行するとともに、新たに掲げた温室効果ガス排出量ネット・ゼロの達成を通じて、地域の未来に必要とされる銀行へと進化してまいります。 八十二銀行は本年８月に創立90周年の節目を迎えます。これまで幾多の艱難を地域の皆様とともに乗り越え、地域経済を守り続けてきた矜持を胸に、長野県とともに歩む銀行として変わることのない使命を果たしてまいる所存です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の減少により前期比 111億８百万円減少 して 1,539億６千９百万円 となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の減少により前期比 98億９百万円減少 して 1,218億２千１百万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比 12億９千９百万円減少 して 321億４千７百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 ３億６百万円増加 して 223億８千４百万円 となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 総資産は期中 １兆6,900億円増加 して期末残高は 12兆1,606億円 、負債は期中 １兆5,288億円増加 して 11兆2,509億円 、純資産は期中 1,612億円増加 して 9,096億円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 銀行業 セグメント利益（経常利益）は前期比 16億２千４百万円減少 して 283億７千６百万円 となりました。 リース業 セグメント利益（経常利益）は前期比 ８億１千１百万円減少 して 14億４千７百万円 となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比 11億４千３百万円増加 して 23億６千６百万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは １兆3,655億円の流入 （前期は1,385億円の流出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 2,644億円の流出 （前期は1,767億円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは 72億円の流出 （前期は110億円の流出）となりました。 以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中 １兆939億円増加 して ２兆7,224億円 となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1170文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △59,864百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △56,734百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △209百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △195百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額 △０百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 115,206 33,106 148,313 5,655 153,969 153,969 セグメント間の内部経常収益 1,030 489 1,519 34 1,554 △ 1,554 116,236 33,595 149,832 5,690 155,523 △ 1,554 153,969 セグメント利益 28,376 1,447 29,823 2,366 32,190 △ 42 32,147 セグメント資産 12,089,818 96,998 12,186,817 33,253 12,220,070 △ 59,431 12,160,638 セグメント負債 11,227,579 60,108 11,287,687 19,528 11,307,216 △ 56,273 11,250,943 その他の項目 減価償却費 3,779 2,017 5,797 49 5,847 5,847 資金運用収益 77,828 52 77,880 122 78,002 △ 205 77,797 資金調達費用 6,830 205 7,036 21 7,057 △ 194 6,863 特別利益 31 31 31 31 特別損失 361 361 364 364 固定資産処分損 66 66 66 66 減損損失 266 266 266 266 税金費用 8,222 367 8,589 703 9,292 △ 2 9,290 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,298 3,581 6,879 6,887 6,887 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。