事業の内容
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/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3207文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。 ・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するべく、長野県のリーディングバンクとして金融および非金融の両面から地域の社会的課題の解決に取り組んでおります。 金融面においては、「八十二銀行グループ サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げ、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」や東京都「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」による補助金支援、２月に取扱いを開始した「ＳＤＧｓ取組支援サービス」の提供なども通じて、お客さまのサステナビリティに関する取組みを後押ししております。 脱炭素化の取組みとしましては、昨年の岩村田支店に続き、富士見・大町・福島の各支店をＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）店舗として建替えたほか、これまで６店舗で利用していた「信州Greenでんき」を本店ビル３棟に拡大しました。これにより本店３棟で使用する電力は実質的に再生可能エネルギー100％となり、新たに年間約3,000トンの温室効果ガス(CO2)が削減される見込みです。また、経済産業省「ＧＸリーグ」に参画し、カーボンクレジット取引の知見を高めるとともに、Ｊクレジット等の活用も含め、地域の皆さまとともに2050年カーボンニュートラルに向けた取組みを進めてまいります。 ・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」 当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。 金融サービスの高度化につきましては、お客さま一人ひとりのライフプランに基づいた幅広い保険ニーズにお応えするため、PGフレンドリー・パートナーズ株式会社と提携し、保険会社出資の保険代理店と銀行が共同運営する全国初の保険コンサルティング拠点「はちにの保険プラザ」を８月に開設しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約926文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 ３年超に及ぶコロナ禍も、５月８日より感染症法上の位置付けが５類に移行し、これまでの対応に一つの区切りがつけられました。いよいよアフターコロナ・ウィズコロナへとステージは変わりますが、今回のコロナ禍がお客さまや地域経済に与えた傷跡は大きく、コロナ前の状態に再生するためには、多くの壁を乗り越えていかなければなりません。 また一方において、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やカーボンニュートラルに対する対応も待ったなしの状況になってまいりました。 そしてこれらの課題に対し、主体的に役割を果たしていくことが、地域のリーディングバンクである私たち八十二銀行グループの使命だと考え、全力で取り組む所存です。 具体的には、コンサルティングメニューやグループ機能の拡充、デジタル技術を活用したサービスの拡大、他業態との連携等により、当行グループの事業領域・活動領域を広げることで、コロナ禍の影響を受けたお客さまへの多面的な支援を継続し、活力ある地域経済に貢献してまいります。 また、各種情報提供や専門業者の紹介等により、ＤＸやカーボンニュートラルに対する取り組みを支援してまいります。 一方、研修プログラムや自己研鑽ツールの充実化など、役職員一人ひとりの強みや適性を活かしたキャリア形成を支援し、お客さまからの期待に応えることができる、付加価値の高い専門人材の育成を強化するため、積極的な人材投資を行ってまいります。 そして「経営の根幹としてのサステナビリティ」を中心テーマに掲げた「中期経営ビジョン2021」の各施策については、スピード感を持って実施に移すとともに、深度のある対応をより強化してまいります。 当行は本年６月１日をもって長野銀行と経営統合いたしました。今後、両行は早期合併に向け協議・検討を進めてまいりますとともに、統合効果がいち早く実現できるよう相互協力体制をより強化してまいります。 両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーションそして人材を掛け合わせることで、 地域と共に成長できる金融グループへと変革し、お客さま、地域・株主の皆さま、そしてその役割を担う従業員により良い価値を提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16832文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経営成績は、経常収益はその他業務収益及び資金運用収益の増加を主因として前期比 508億７千９百万円増加 して 2,022億２千８百万円 となりました。また、経常費用は、その他業務費用及び資金調達費用の増加を主因として前期比 540億３千３百万円増加 して 1,673億３千５百万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比 31億５千４百万円減少 して 348億９千３百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 25億３千２百万円減少 して 241億３千５百万円 となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 総資産は期中 3,799億円減少 して期末残高は 12兆9,637億円 、負債は期中 3,832億円減少 して 12兆478億円 、純資産は期中 32億円増加 して 9,159億円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 銀行業 セグメント利益（経常利益）は前期比 20億３百万円減少 して 329億２千４百万円 となりました。 リース業 セグメント利益（経常利益）は前期比 ９千３百万円増加 して 21億９千１百万円 となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比 11億９千７百万円減少 して １億３千７百万円 のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは 5,884億円の流出 （前期は8,101億円の流入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 1,633億円の流入 （前期は4,993億円の流入）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは 198億円の流出 （前期は68億円の流出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 4,449億円減少 して ３兆5,801億円 となりました。 ２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、主要な営業基盤地域の人口減少や長期化しているコロナ禍等があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △39百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △55,318百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △52,128百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △178百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △173百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額 △３百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 21,272 21,272 1,767 23,040 23,040 その他の収益 145,552 32,646 178,199 989 179,188 179,188 外部顧客に対する経常収益 166,825 32,646 199,471 2,756 202,228 202,228 セグメント間の内部経常収益 576 314 891 34 926 △ 926 167,402 32,960 200,363 2,791 203,154 △ 926 202,228 セグメント利益又は損失(△) 32,924 2,191 35,116 △ 137 34,979 △ 85 34,893 セグメント資産 12,897,980 96,845 12,994,825 25,758 13,020,584 △ 56,785 12,963,799 セグメント負債 12,032,544 57,178 12,089,722 11,695 12,101,418 △ 53,572 12,047,845 その他の項目 減価償却費 3,448 2,031 5,479 63 5,543 5,543 資金運用収益 90,840 53 90,893 148 91,041 △ 211 90,830 資金調達費用 18,078 166 18,245 11 18,256 △ 148 18,108 特別利益 1,719 1,719 13 1,732 1,732 特別損失 1,671 1,671 207 1,878 1,878 固定資産処分損 208 208 208 208 減損損失 1,462 1,462 207 1,669 1,669 税金費用 9,7…