事業の内容
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/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行および株式会社長野銀行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。 また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。 〔リース業〕 子会社の八十二リース株式会社、株式会社ながぎんリースおよび八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。 〔その他〕 子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社および八十二インベストメント株式会社における投資業務、八十二アセットマネジメント株式会社における投資運用業、八十二Link Nagano株式会社における地域商社事業および電力（発電）事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3774文字
１ 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくために、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでおります。５つのテーマ「経営の根幹としてのサステナビリティ」「ライフサポートビジネスの深化」「総合金融サービス・機能の提供」「業務・組織のデジタル改革」「成長とやりがいを支える人事改革」の実現を目指すとともに、経営理念で掲げる地域社会の発展に貢献するため、幅広い活動を展開しております。 ・テーマ①「経営の根幹としてのサステナビリティ」 当行は、お客さま・地域社会の持続的な発展に貢献するため、長野県のリーディングカンパニーとして金融および非金融の両面から地域の社会課題の解決に取り組んでおります。 金融面につきましては、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境問題や社会課題を解決し持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までに累計1.5兆円実行する目標を掲げております。サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、八十二サステナビリティ１号ファンドなど多様な資金調達手段を提供するほか、お客さまのサステナビリティ経営の導入・高度化を伴走支援する「ＳＤＧｓ取組支援サービス」などにより、お客さまのサステナビリティに関する取組みを支援しております。 脱炭素化の取組みとしましては、2021年に中期経営目標として策定した銀行単体の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（スコープ１、２）「2023年度ネットゼロ、2030年度：2013年度比60％削減」を前倒しで達成し、2024年10月、対象を八十二グループに拡大したうえで、「2025年度ネットゼロ、2030年度：2019年度比80％削減」に変更（上方修正）いたしました。また、お客さまの脱炭素化を進めるため、「融資先の温室効果ガス排出量算定促進（スコープ３ カテゴリー15）」「再生可能エネルギー創出」目標を新設いたしました。 このような取組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPが行うCDP2024（気候変動）調査において、最高ランクのＡ評価を２年連続で獲得いたしました。 人権尊重に向けた取組みとしましては、社会からの期待や要請を踏まえ、2025年３月、「八十二グループ人権基本方針」を改正し、グループでこの課題に取り組んでおります。今後もお客さまとともに、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。 ・テーマ②「ライフサポートビジネスの深化」 当行は金融サービスの高度化に加え、非対面取引の機能拡充・非金融サービスの充実によってお客さまの暮らし全般を生涯にわたってサポートできる銀行を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1012文字
２ 経営環境及び対処すべき課題等 2025年４月に導入されたトランプ大統領による関税政策は、世界経済に広範な影響を与え、加えて地政学的リスクも存在するなど今まで以上に不透明感が増しております。一方、国内においてはインバウンドの増加もあり、消費主導の回復が見られました。金融面においては、昨年３月に日本銀行がマイナス金利を解除し、2025年１月には政策金利を0.5％に引き上げ「金利のある世界」へ移行しました。 このような環境のなか、私たち八十二グループは、地域のリーディングカンパニーとして、変化に対応し、持続可能な地域社会の実現に向けて中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」を掲げ、地域経済の活性化や環境への配慮、デジタル改革など多岐にわたる取組みを行ってまいりました。昨年は当行のマテリアリティ（重点課題）である「脱炭素化への対応」をさらに推し進めるため、八十二グループの排出量削減に加え、地域やお客さまの脱炭素化に注力すべく、新たな中期経営目標を設定いたしました。 本年は「中期経営ビジョン2021」の最終年度となります。これまでの取組みと成果を総括し、集大成として取り組んでまいります。 また、長野銀行との合併を見据え、当行がステークホルダーの皆さまに対してどのような価値を提供し、持続的に発展していくのかを示した「価値創造プロセス」を2024年５月に公表いたしました。「地域経済・地域社会の活性化と質的豊かさの実現」を掲げ、少子高齢化・人口減少社会へ向けて挑戦していくことを宣言いたしました。 「価値創造プロセス」にて掲げた取組みを実現するための一環として、2025年３月に静岡銀行・山梨中央銀行と包括業務提携を締結し「富士山・アルプス アライアンス」を発足いたしました。各行が築き上げた顧客基盤やブランドを維持・活用しながら、社会課題の解決に向けたメニューの拡充やレベルアップ等を図り、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。 当行は来年の2026年１月１日に長野銀行と合併いたします。これまで培ってきた両行のノウハウ、リレーションおよび人材を掛け合わせ、合併を無事に成し遂げ、地域の発展に貢献してまいります。 取り巻く環境の変化に対応する中でお客さまへの支援強化や収益拡大を図り、さらに企業価値を向上させ、株主の皆さまのご期待にお応えすべく努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17607文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 連結ベースの経営成績は、経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加を主因として前期比 419億９千２百万円増加 して 2,541億９千３百万円 となりました。また、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の増加を主因として前期比 133億７千１百万円増加 して 1,903億５千５百万円 となりました。 この結果、経常利益は前期比 286億２千１百万円増加 して 638億３千８百万円 となりました。 前期において、当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下、「長野銀行」といいます。）を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結の範囲に含め、特別利益に負ののれん発生益173億２千２百万円を計上いたしました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 109億１千万円増加 して 479億８千２百万円 となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 総資産は、日本銀行への預け金の減少などから期中 １兆3,124億円減少 して期末残高は 13兆5,153億円 となりました。 負債は、コールマネー及び売渡手形、日本銀行からの借入金の減少などにより期中 １兆1,618億円減少 して 12兆5,476億円 となりました。 純資産は期中 1,506億円減少 して 9,676億円 となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （銀行業） セグメント利益（経常利益）は前期比 282億９千２百万円増加 して 616億８千５百万円 となりました。 （リース業） セグメント利益（経常利益）は前期比 ７億１百万円増加 して 23億２千３百万円 となりました。 なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比 ４億１百万円減少 して １億９千９百万円 のセグメント損失（経常損失）となりました。 キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは 6,394億円の流出 （前期は4,549億円の流入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは 75億円の流出 （前期は3,353億円の流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは 333億円の流出 （前期は196億円の流出）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 6,804億円減少 して ２兆9,997億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1328文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３ 調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △74,454百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △70,956百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △215百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △217百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (6) 税金費用の調整額 ４百万円 は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 23,926 23,926 2,090 26,017 26,017 その他の収益 191,187 36,593 227,780 395 228,176 228,176 外部顧客に対する経常収益 215,114 36,593 251,707 2,485 254,193 254,193 セグメント間の内部経常収益 513 356 869 46 916 △ 916 215,627 36,949 252,577 2,532 255,109 △ 916 254,193 セグメント利益 61,685 2,323 64,009 △ 199 63,809 28 63,838 セグメント資産 13,436,811 132,276 13,569,088 28,789 13,597,877 △ 82,560 13,515,316 セグメント負債 12,526,603 86,427 12,613,030 13,710 12,626,740 △ 79,082 12,547,657 その他の項目 減価償却費 3,980 2,181 6,161 24 6,186 6,186 資金運用収益 148,979 56 149,035 268 149,304 △ 341 148,962 資金調達費用 44,657 391 45,048 45,054 △ 343 44,711 特別利益 1,663 1,663 28 1,692 1,692 固定資産処分益 1,435 1,435 28 1,463 1,463 特別損失 426 426 240 666 666 固定資産処分損 143 143 145 145 減損損失 282 282 238 521 521…