事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。 また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。 〔リース業〕 連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。 〔その他〕 連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。 また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。 なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。 (1) 企業理念 ・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。 ・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。 ・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。 ・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) 中期経営計画 当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。 ＜本計画での考え方＞ 当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。 本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。 ＜めざす企業像と基本方針＞ 本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の連結ベースでの経営指標は、以下のとおりであります。 目標とする指標 2022年3月期 目標 算出方法 収益性指標 親会社株主に帰属する 当期純利益 240億円 当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益 非金利業務利益 200億円 役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く） RORA 0.5%以上 親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット 効率性指標 OHR 65%程度 営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－債券関係損益) 健全性指標 総自己資本比率 12%台 総自己資本÷リスクアセット ＜長期目標＞ 収益性指標 ROE 5%以上 親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。 (1) 企業理念 ・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。 ・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。 ・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。 ・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。 (2) 中期経営計画 当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。 ＜本計画での考え方＞ 当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。 本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。 ＜めざす企業像と基本方針＞ 本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の連結ベースでの経営指標は、以下のとおりであります。 目標とする指標 2022年3月期 目標 算出方法 収益性指標 親会社株主に帰属する 当期純利益 240億円 当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益 非金利業務利益 200億円 役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く） RORA 0.5%以上 親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット 効率性指標 OHR 65%程度 営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－債券関係損益) 健全性指標 総自己資本比率 12%台 総自己資本÷リスクアセット ＜長期目標＞ 収益性指標 ROE 5%以上 親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13870文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。 総資産は期中1,353億円増加し8兆1,401億円となり、負債は期中1,399億円増加し7兆6,081億円となりました。また、純資産は期中46億円減少し5,319億円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。 預金は、前期末比2.0％増加と安定的に推移し期末残高は6兆8,084億円となりました。個人預金は前期末比1.9％増加し4兆9,296億円、法人等預金は同2.5％増加し1兆8,788億円となりました。 貸出金は、中小企業貸出および個人貸出が引続き高い伸びとなったものの、公共貸出が減少したことから、全体としては前期末比0.8％増加し、期末残高は5兆5,654億円となりました。 有価証券は、金利水準など国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前期末比605億円減少し1兆7,018億円となりました。 また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。 （銀行業） 資産は前連結会計年度比1,371億円増加し8兆1,249億円、負債は前連結会計年度比1,430億円増加し7兆6,165億円となりました。 （リース業） 資産は前連結会計年度比70億円増加し786億円、負債は前連結会計年度比70億円増加し660億円となりました。 （その他） 報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比14億円増加し336億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し160億円となりました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 経常収益は、資金運用収益の減少などから前期比16億56百万円減少し1,487億30百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）の増加などから前期比49億67百万円増加し1,129億45百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前期比66億23百万円減少し357億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50億44百万円減少し233億21百万円となりました。 グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1458文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。 ３ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△86,797百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額△80,418百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 減価償却費の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。 (5) 資金運用収益の調整額△261百万円、資金調達費用の調整額△252百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額30百万円はセグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、リース投資資産からの振替額であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 119,150 26,253 145,404 3,326 148,730 148,730 セグメント間の 内部経常収益 587 518 1,105 1,244 2,350 △ 2,350 119,738 26,771 146,509 4,571 151,080 △ 2,350 148,730 セグメント利益 32,600 1,146 33,747 2,222 35,969 △ 184 35,785 セグメント資産 8,124,975 78,617 8,203,592 33,666 8,237,258 △ 97,124 8,140,134 セグメント負債 7,616,504 66,068 7,682,572 16,001 7,698,574 △ 90,398 7,608,175 その他の項目 減価償却費 5,916 681 6,597 109 6,707 54 6,761 資金運用収益 81,727 24 81,751 27 81,778 △ 278 81,500 資金調達費用 7,174 284 7,459 7,459 △ 268 7,190 持分法投資利益 570 570 570 △ 1 569 特別利益 39 39 39 39 （固定資産処分益） ( 39 ) ( ―) ( 39 ) ( ―) ( 39 ) ( ―) ( 39 ) 特別損失 515 515 516 516 （固定資産処分損） ( 350 ) (…