事業の内容
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/ 原文長 約1483文字
３【事業の内容】 当行グループは、2024年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。 [銀行業］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。 ・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）を設立し、連結子会社としております。また、投融資業務を営むAozora GMAC Investment Limited（住所：英国バーミンガム市）について、清算にかかる残余財産の分配に伴い子会社に該当しないことになったことから、連結の範囲から除外しております。 ［その他事業］ ・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Finance Limited （金融業務） ○ Aozora Asia Pacific Limited （金融業務） ○ Aozora Europe Limited （金融業務） あおぞら銀行 ○ Aozora North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2241文字
３. 部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること (２) 解任に関する基本方針 １. 公序良俗に反する行為を行った場合 ２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合 ３. 職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合 CEOの選解任に関する基本方針 (１) 選任に関する基本方針 経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとして特にリーダーシップに優れていること ２. 経営における豊富な経験と実績を有していること ３. 当行企業価値の継続的な向上に最適であること (２) 解任に関する基本方針 経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合 ２. 株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合 CEOの後継者計画の策定について 将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。 １. ロードマップを含む全体方針 ２. 戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件 ３. 候補者の選定と育成計画 ② 取締役候補等の指名の手続き 取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続き 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。 また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。 監査役候補の指名を行うに当たっての手続き 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。 ③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準 社外取締役、社外監査役、またはその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。 １.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義） ・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿） ・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針） ・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する ・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する ・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする ・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する ・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む ・創意工夫で新規領域にチャレンジする ・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 現在、日本経済は歴史的な転換点を迎えています。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新しました。金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除、17年ぶりの利上げが実施されています。わが国の経済は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍による混乱を克服し、幅広い分野において、投資を起点とした好循環が期待できる環境が整いつつあり、長期的な成長軌道への着実な一歩を踏み出しています。 個人においては、インフレーションの定着、人生100年時代、新ＮＩＳＡの導入を始めとする政策の後押し等を背景として、貯蓄から投資への資金シフトの機運が高まっております。一方、企業においては、資本効率の改善を通じた企業価値向上に向けた経営戦略の策定・実践が急務となっており、事業ポートフォリオの再構築、サプライチェーンの最適化、成長投資によるトップラインの向上などのテーマのもと、エクイティ及びデットファイナンスやＭ＆Ａ等の企業活動は着実に活発化しております。 欧米では中央銀行は高い政策金利を維持しているなか、インフレ鈍化や景気鈍化を受けた利下げが期待されます。また、米国オフィス不動産市況は、金利上昇ペースの落ち着きや在宅勤務からオフィスへの一部回帰も見られ、未だ流動性が極めて低い状況にあるものの、徐々に売買事例が出始めております。 （３）対処すべき課題
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16427文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境 当連結会計年度における世界経済を見ると、インフレに伴い利上げを継続的に実施していた欧米主要国の中央銀行が、景気減速等への懸念を背景に年度半ば以降は軒並み政策金利を据え置きました。また、地政学リスクへの警戒感は継続しており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等による世界経済への影響が懸念されております。国内経済においては、経済正常化へ向けた動きにより回復基調が継続し、物価上昇を背景に大手企業では賃上げ率が30年ぶりの高水準となりました。これに伴い、日本銀行は賃金と物価の好循環が強まり、２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する見通しとなったとして、「マイナス金利政策」の解除など大規模な金融緩和政策の終了を決定しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.3％台でしたが、10月の日銀金融政策決定会合において長期金利の１％超えを許容することが決定されると0.9％台まで上昇しました。その後は低下に転じ、３月に大規模金融緩和政策の終了が決定されたものの期末は0.7％台となりました。日経平均株価は、東証の低PBR改善要請等を背景に堅調に推移、期初の28,000円台から６月には33,000円台まで回復しました。その後も上昇が継続、２月には1989年以来の史上最高値を更新、期末は40,000円台を上回りました。ドル円相場は、米国長期金利の上昇を背景に円安進行が継続、期初の130円台前半から11月には150円台前半となりました。その後、米国長期金利の低下に伴い円高に転じたものの、３月の日銀金融政策変更後も当面緩和的な金融環境の継続が確認されると期末には再び150円台前半となりました。 米国では、年度前半においてFRB（米連邦準備理事会）が景気の底堅さを背景に利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は期初の3.3％台から10月には５％を超える水準まで上昇しました。その後FRBは政策金利据え置きを継続、利下げ観測が強まり期末には４％台前半となりました。米国オフィス不動産市況は、このような金利上昇やCOVID-19による在宅勤務の浸透を背景に価格は下落、市場の流動性は極めて低い状況が継続しましたが、金利上昇ペースの落ち着きや一部地域で在宅勤務からオフィス回帰が進むなどにより徐々に売買事例が出始める動きもみられています。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の33,000ドル台から７月には35,000ドルまで回復しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2115文字
３．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 法人営業 グループ ストラクチャードファイナンスグループ インターナショナルビジネスグループ マーケット グループ カスタマー リレーション グループ 報告 セグメント 合計 連結粗利益（収益） 12,658 31,560 16,829 △ 12,636 7,651 56,063 持分法による投資損益 2,380 2,380 株式等関係損益 △ 72 4,018 1,744 5,690 ビジネス収益 12,585 31,560 23,228 △ 12,636 9,395 64,134 経費 9,551 12,650 7,472 4,938 11,845 46,458 ビジネス利益 又は損失（△） 3,033 18,910 15,755 △ 17,574 △ 2,449 17,675 セグメント資産 1,062,195 1,770,071 1,001,280 2,411,635 193,797 6,438,982 セグメント負債 289,953 86,046 722,290 5,139,457 6,237,757 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,984百万円です。 ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,734百万円が含まれております。…