事業の内容
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/ 原文長 約1346文字
３【事業の内容】 当行グループは、2023年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。 [銀行業］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。 ・当連結会計年度において、金銭債権取得業務を営むAozora APF (Ireland) Limited（住所：アイルランド共和国ダブリン市）を設立し、連結子会社としております。また、特定子会社である投融資業務を営むAozora Investments LLC（住所：米国デラウェア州）を清算し、連結子会社から除外しております。 ［その他事業］ ・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Finance Limited （金融業務） ○ Aozora Europe Limited （金融業務） ○ Aozora North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2202文字
３. 部下に対する統率力があり、経営戦略上重要なマネジメントを担うことが期待できること (２) 解任に関する基本方針 １. 公序良俗に反する行為を行った場合 ２. 健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合 ３. 職務を懈怠すること等により、著しく企業価値を毀損させた場合 CEOの選解任に関する基本方針 (１) 選任に関する基本方針 経営陣幹部の選任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとして特にリーダーシップに優れていること ２. 経営における豊富な経験と実績を有していること ３. 当行企業価値の継続的な向上に最適であること (２) 解任に関する基本方針 経営陣幹部の解任に関する基本方針に加え、 １. 経営トップとしてのリーダーシップを充分に発揮していないと認められる場合 ２. 株主の負託に応えられずCEOにふさわしくないと判断された場合 CEOの後継者計画の策定について 将来の円滑な業務承継に向けて、当行企業価値の継続的な向上に貢献できるCEO人材を確保することを目的として、下記内容を盛り込んだ後継者計画を定めます。 １. ロードマップを含む全体方針 ２. 戦略の方向性と環境変化を踏まえたCEOに求められる要件 ３. 候補者の選定と育成計画 ② 取締役候補等の指名の手続き 取締役候補の指名とCEOを含む経営陣幹部の選解任を行うに当たっての手続き 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選解任について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、取締役候補の指名・CEO並びに経営陣幹部の選任の是非を、その指名・選任の基本方針に基づき判断いたします。 また、取締役会は、CEO並びに経営陣幹部が解任の基本方針に記載ある事項に該当する場合、原則として指名報酬委員会の意見具申に基づき、対象者の解任の是非を判断いたします。 監査役候補の指名を行うに当たっての手続き 社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会は、監査役（会）の意見も尊重し、監査役候補の指名について審議し、取締役会に意見具申いたします。 取締役会は、指名報酬委員会の意見具申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、その指名の基本方針に基づき判断いたします。 ③ 社外取締役および社外監査役の独立性基準 社外取締役、社外監査役、またはその候補者が、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当行に対する独立性を有するものと判断いたします。 １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義） ・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿） ・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針） ・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する ・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する ・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする ・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する ・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む ・創意工夫で新規領域にチャレンジする ・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 欧米では金融引き締めが継続される中、インフレは鈍化の兆しを見せているものの、経済も減速の傾向にあります。米地銀の経営破綻に端を発した金融不安も収まったとは言い切れない状況にあります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中対立による地政学的緊張、経済のデカップリングなどの懸念もあり、先行き不透明な経済環境となっております。日本においては欧米比で遅れたコロナ禍からの経済回復が見込める反面、インフレのさらなる進行や長期化懸念、日銀の金融政策転換も予想され、経済の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。 こうした中、中期的なリスクとして、インフレ再燃による更なる金利引き上げとマクロ経済の後退、一連の米銀破綻のような金融不安の再燃や金融規制強化によって銀行経営の自由度が制限されるリスクがあげられます。また、地政学リスクの高まりに対応するサプライチェーン再編を伴う経済ブロック化、インフレの長期化やドル金利の上昇をうけた新興国の経済環境の悪化、それに起因するグローバル経済の低迷があります。銀行業界においては、新型コロナ禍を経た経済の回復過程における産業構造の不可逆的な変化への対応とともに、脱炭素への取り組みの一環として脱炭素社会の実現に向けた企業の取組を支援するサステナブル・ファイナンス推進が求められるなど、行動様式の変化が求められると考えています。 （３）経営計画 当行グループは、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする、中期経営計画「AOZORA2025」（以下、「AOZORA2025」）を策定し、５月17日に公表いたしました。以下は、公表資料「2022年度決算および新中期経営計画（2023～2025年度）」からの抜粋です。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約27667文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境 当連結会計年度の世界経済は、ウィズコロナ路線の下で経済活動が正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢による地政学リスクへの警戒感からエネルギー価格等の上昇を背景としたインフレ圧力が強まりました。これに対し欧米主要国の中央銀行が急速な金融引き締めを行った結果、景気減速懸念が強まりました。また、期末には米国地方銀行破綻を機に金融システム不安が高まり利上げ観測が後退するなど、年度を通じ金融経済環境は大きく変動しました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、全体として緩やかながら回復基調が継続しましたが、資源高・円安による輸入コストの上昇等を要因に、消費者物価指数が第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率を記録するなど、物価上昇圧力が強まりました。 金融市場については、国内の長期金利（10年国債利回り）は期初から概ね0.2％台で推移しておりましたが、12月の日銀金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5％まで拡大させることが決定されると0.5％台まで上昇しました。その後、海外における金融システム不安から低下に転じ、期末には0.3％台となりました。日経平均株価は、８月に29,000円台を突破して高値を付けた後、海外株式市場に歩調を合わせ25,000円台まで下落する動きとなりましたが、期末には28,000円台を回復しています。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、期末には130円台前半となりました。 米国では、FRB（米連邦準備理事会）がインフレ抑制を目的として連続的な利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は、期初の2.3％台から９月下旬には４％を超える水準まで上昇しました。11月以降は利上げペースの減速観測が強まり、３月には金融システム不安を契機に将来の利上げ予想が後退したことから、期末には3.3％台となりました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドルから９月末には29,000ドルを割り込む水準となりました。その後、長期金利の低下を背景に回復基調に転じ、期末には33,000ドル台まで上昇しました。 （２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2087文字
４．報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 法人営業 グループ ストラクチャードファイナンスグループ インターナショナルビジネスグループ マーケット グループ カスタマー リレーション グループ 報告 セグメント 合計 連結粗利益（収益） 14,795 32,428 14,811 25,981 12,919 100,936 持分法による投資損益 2,620 2,620 株式等関係損益 618 55 305 51 1,031 ビジネス収益 15,414 32,483 17,737 26,033 12,919 104,588 経費 9,523 12,219 7,043 4,924 12,365 46,076 セグメント利益 又は損失（△） 5,891 20,264 10,694 21,108 553 58,511 セグメント資産 989,094 1,563,738 887,302 2,418,046 233,688 6,091,869 セグメント負債 319,258 80,368 23 902,517 4,571,352 5,873,521 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,461百万円です。 ３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額22,637百万円が含まれております。…