事業の内容
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/ 原文長 約1214文字
３【事業の内容】 当行グループは、2022年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。 [銀行業］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。 ［その他事業］ ・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Finance Limited （金融業務） ○ Aozora Europe Limited （金融業務） ○ Aozora North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念、（２）経営計画は2020年５月に公表した「中期経営計画AOZORA2022の策定について」からの抜粋です。 ［金融経済環境］ 当連結会計年度における国内の経済環境は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、全体としては持ち直しの動きが継続し、グローバル経済の回復を背景に鉱工業生産・輸出等は比較的堅調な動きが続きました。しかしサービス業では、まん延防止等重点措置の実施の影響により、依然として厳しい状況が続きました。米国では、早い段階でワクチン接種が本格的に進展し経済正常化が進んだことにより、全般的な景気回復が見られましたが、１月に入り、インフレ動向が最大の焦点となり、供給制約を主因とするインフレ上昇ではあるものの、家賃をはじめとしたサービス価格等、財価格だけでなく広範な品目にも影響が見られ始めました。 国内では、長期金利（10年国債利回り）は４月から12月にかけて概ね０～0.1％での推移が続きましたが、年明け以降、米国長期金利の上昇や国内においてもインフレ上昇を意識した動きにより、0.25％まで上昇しました。日経平均株価は、９月に30,000円台を突破し高値を付けた後は上値の重い展開が続き、年明け以降はさらに水準を切り下げ、２月後半以降のウクライナをめぐる国際情勢、それに伴うエネルギー価格の高騰により３月上旬には一時的に25,000円を割り込む水準まで下落しましたが、期末には28,000円程度となりました。ドル円相場は、今年度前半は110円近辺の比較的狭いレンジでの推移が続きましたが、その後は米国金利の上昇を受けて年明け以降は115円近辺で推移、さらに３月中旬以降、急速な円安ドル高が進み、期末には120円台半ばまで到達しました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、４月から12月にかけては１％台半ばを中心に比較的安定した展開が続きましたが、インフレ高進が加速しFRB（米連邦準備理事会）が金融引き締め姿勢を強める中、年明け以降は１％台半ばから2.0％まで上昇しました。米国株式市場は、比較的堅調に推移し、年明けにダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は36,000ドル台の高値を付けましたが、FRBの金融引き締め姿勢が強まる中、ウクライナ情勢・エネルギー価格の状況等を反映して２月後半にかけては下げ足を速め、一時33,000ドル台を割り込む水準まで下落、その後期末にかけては35,000ドル近辺まで回復しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念、（２）経営計画は2020年５月に公表した「中期経営計画AOZORA2022の策定について」からの抜粋です。 ［金融経済環境］ 当連結会計年度における国内の経済環境は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、全体としては持ち直しの動きが継続し、グローバル経済の回復を背景に鉱工業生産・輸出等は比較的堅調な動きが続きました。しかしサービス業では、まん延防止等重点措置の実施の影響により、依然として厳しい状況が続きました。米国では、早い段階でワクチン接種が本格的に進展し経済正常化が進んだことにより、全般的な景気回復が見られましたが、１月に入り、インフレ動向が最大の焦点となり、供給制約を主因とするインフレ上昇ではあるものの、家賃をはじめとしたサービス価格等、財価格だけでなく広範な品目にも影響が見られ始めました。 国内では、長期金利（10年国債利回り）は４月から12月にかけて概ね０～0.1％での推移が続きましたが、年明け以降、米国長期金利の上昇や国内においてもインフレ上昇を意識した動きにより、0.25％まで上昇しました。日経平均株価は、９月に30,000円台を突破し高値を付けた後は上値の重い展開が続き、年明け以降はさらに水準を切り下げ、２月後半以降のウクライナをめぐる国際情勢、それに伴うエネルギー価格の高騰により３月上旬には一時的に25,000円を割り込む水準まで下落しましたが、期末には28,000円程度となりました。ドル円相場は、今年度前半は110円近辺の比較的狭いレンジでの推移が続きましたが、その後は米国金利の上昇を受けて年明け以降は115円近辺で推移、さらに３月中旬以降、急速な円安ドル高が進み、期末には120円台半ばまで到達しました。米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、４月から12月にかけては１％台半ばを中心に比較的安定した展開が続きましたが、インフレ高進が加速しFRB（米連邦準備理事会）が金融引き締め姿勢を強める中、年明け以降は１％台半ばから2.0％まで上昇しました。米国株式市場は、比較的堅調に推移し、年明けにダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は36,000ドル台の高値を付けましたが、FRBの金融引き締め姿勢が強まる中、ウクライナ情勢・エネルギー価格の状況等を反映して２月後半にかけては下げ足を速め、一時33,000ドル台を割り込む水準まで下落、その後期末にかけては35,000ドル近辺まで回復しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25644文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績） 連結粗利益 1,030億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 350億円 前年度比 +64億円 前年度比 +60億円 連結実質業務純益 478億円 普通株式１株当たり 年間配当金 149円 前年度比 +51億円 うち期末配当金は １株当たり 45円00銭 当連結会計年度の連結粗利益は1,030億円（前期比64億円増）、連結実質業務純益は478億円（同51億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円（同60億円増）となりました。 資金利益は 、 貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。 非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。 経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しました。 持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。 以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。 与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は462億円（前期比73億円増）、税金等調整前当期純利益は459億円（同69億円増）となりました。 法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は129億円の費用となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円（前期比60億円増）となりました。また、１株当たり当期純利益は299円81銭（前期は248円27銭）となっております。当連結会計年度の普通株式１株当たり年間配当は149円といたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1885文字
３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 個人営業 グループ 法人営業 グループ 金融法人・ 地域法人営業 グループ スペシャル ティ ファイナンス グループ インター ナショナル ファイナンス グループ ファイナン シャル マーケッツ グループ 報告 セグメント 合計 連結粗利益 （収益） 5,749 22,474 5,148 22,088 12,143 29,832 97,435 経費 8,325 11,854 2,892 9,523 6,959 4,300 43,855 セグメント利益又は損失（△） △ 2,575 11,730 2,256 12,565 5,183 25,531 54,691 セグメント資産 27,665 1,309,235 133,588 1,063,949 759,944 2,181,466 5,475,850 セグメント負債 2,515,153 553,616 1,060,031 53,518 57 946,684 5,129,062 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は5,827百万円です。 ３．法人営業グループのセグメント利益には持分法による投資損益1,111百万円、セグメント資産には持分法適用会社への投資金額17,917百万円が含まれております。…