事業の内容
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/ 原文長 約1378文字
３【事業の内容】 当行グループは、2021年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、 金融商品取引業務 、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。 [銀行業務部門］ ・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。 ・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。 ・当行は、2020年６月30日付でベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank（本社：ベトナム・ホーチミン市）の株式を15％取得し、当行の関連会社（持分法適用）としております。 ・Aozora North America, Inc.は、当行が主力市場として注力する北米地域をカバーする拠点として、2020年９月１日より金融業務を開始いたしました。 ［その他業務部門］ ・当行の本店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、 金融商品取引 業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業務部門 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社 （銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社 （経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Finance Limited （金融業務） ○ Aozora Europe Limited （金融業務） ○ Aozora North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ［金融経済環境］ 当連結会計年度における経済環境は 、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。国内では繰り返し緊急事態宣言が出された中、期初における経済全般の落ち込みから、輸出・鉱工業生産の回復傾向が続く等基調としては持ち直しの動きが認められたものの、飲食や宿泊等の対面型サービス業では依然として厳しい状況が続きました。米国では、行動制限が強化された上、追加財政政策の決定が難航したことから景気・雇用の回復は一時鈍化しましたが、2021年に入りワクチン接種が本格的に進んだことに加え、政府による大規模な景気対策やFRB（連邦準備制度理事会）による金融緩和の継続を背景に、業況・景況感の改善が見られました。 国内では、長期金利（10年国債利回り）は、米国長期金利の上昇や３月の日銀金融政策決定会合で長期金利の許容幅を拡大させる可能性が意識され一時的に上昇する局面もありましたが、概ね0.1%前後での推移となりました。日経平均株価は、年度入り直後に一時18,000円を割り込む局面もありましたが、各国における積極的な財政政策や米国の大型財政支出への期待に加え、ワクチン接種の進展に伴うグローバルな景気回復への期待を背景に株価は上昇し、期末にかけては30,000円を挟む動きとなりました。ドル円相場は、FRBによる大規模な金融緩和により、円高傾向にありましたが、2021年に入り米国長期金利の上昇等を背景に110円台まで円安が進みました。 米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、大統領選挙で民主党が勝利したことから大規模な財政支出による景気回復や国債増発の思惑が強まり、３月後半には1.7％台後半まで上昇しました。米国株式市場は、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に上昇する中で、新型コロナウイルスの感染者が増加したことから一時的に不安定な局面も見られましたが、景気回復期待を背景に上昇基調を維持し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は33,000ドル台を更新しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6137文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ［金融経済環境］ 当連結会計年度における経済環境は 、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。国内では繰り返し緊急事態宣言が出された中、期初における経済全般の落ち込みから、輸出・鉱工業生産の回復傾向が続く等基調としては持ち直しの動きが認められたものの、飲食や宿泊等の対面型サービス業では依然として厳しい状況が続きました。米国では、行動制限が強化された上、追加財政政策の決定が難航したことから景気・雇用の回復は一時鈍化しましたが、2021年に入りワクチン接種が本格的に進んだことに加え、政府による大規模な景気対策やFRB（連邦準備制度理事会）による金融緩和の継続を背景に、業況・景況感の改善が見られました。 国内では、長期金利（10年国債利回り）は、米国長期金利の上昇や３月の日銀金融政策決定会合で長期金利の許容幅を拡大させる可能性が意識され一時的に上昇する局面もありましたが、概ね0.1%前後での推移となりました。日経平均株価は、年度入り直後に一時18,000円を割り込む局面もありましたが、各国における積極的な財政政策や米国の大型財政支出への期待に加え、ワクチン接種の進展に伴うグローバルな景気回復への期待を背景に株価は上昇し、期末にかけては30,000円を挟む動きとなりました。ドル円相場は、FRBによる大規模な金融緩和により、円高傾向にありましたが、2021年に入り米国長期金利の上昇等を背景に110円台まで円安が進みました。 米国では、長期金利（10年米国債利回り）は、大統領選挙で民主党が勝利したことから大規模な財政支出による景気回復や国債増発の思惑が強まり、３月後半には1.7％台後半まで上昇しました。米国株式市場は、段階的な経済活動の再開に伴い徐々に上昇する中で、新型コロナウイルスの感染者が増加したことから一時的に不安定な局面も見られましたが、景気回復期待を背景に上昇基調を維持し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は33,000ドル台を更新しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約26045文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （経営成績） 当連結会計年度の連結粗利益は 965億円 （前期比 ８億円 増）、連結実質業務純益は 426億円 （同 ３億円 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 289億円 （同 ８億円 増）となりました。 資金利益は 、 貸出金利鞘の改善等により、 前期比 12億円 増の 500億円 となりました。 非資金利益は、 464億円 となりました。 第１四半期（４-６月）は新型コロナウイルス感染症の影響により低調な実績にとどまりましたが、第２四半期以降は対顧客ビジネスを中心に順調に回復し、前期とほぼ同水準の実績となっております。 経費は、システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等 により、 前期比 15億円 増の 549億円 と なりました。 持分法による投資損益は、11億円の利益を計上しております。 以上により、連結実質業務純益は前期比 ３億円 増の 426億円 となりました。 与信関連費用は 43億円 の費用、株式等関係損益は 23億円 の利益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも 389億円 （前期比 43億円 減）となりました。 法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は 122億円 の費用（前期は177億円の費用）となりました。 以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は 、 289億円 （ 前期比 ８億円 増） となりました。 １株当たり当期純利益は 248円27銭 （前期は241円18銭）となっております。 当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」 の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1805文字
３．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 個人営業 グループ 法人営業 グループ 金融法人・ 地域法人営業 グループ スペシャル ティ ファイナンス グループ インター ナショナル ファイナンス グループ ファイナン シャル マーケッツ グループ 報告 セグメント 合計 連結粗利益 （収益） 12,247 21,893 7,157 19,646 12,851 20,055 93,851 経費 10,631 11,559 3,600 9,491 6,843 5,540 47,664 セグメント利益又は損失（△） 1,616 10,334 3,557 10,155 6,008 14,515 46,187 セグメント資産 18,211 1,214,441 82,584 1,117,619 800,817 1,598,930 4,832,602 セグメント負債 2,041,342 522,158 1,120,229 50,201 58 918,164 4,652,152 （注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。 ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は5,407百万円です。…