事業の内容
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/ 原文長 約2165文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、及び企業結合日 結合当事企業の名称 ：株式会社JVIS（当社の連結子会社） 事業の内容 ：フォトプリント事業等 企業結合日 ：2025年３月１日（みなし取得日） (2) 企業結合の法的形式 連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得 (3) 結合後企業の名称 変更ありません。 (4) その他取引の概要に関する事項 経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的とするため、株式会社JVISは非支配株主が保有する 自己株式を取得しました。これにより当社が保有する同社の議決権比率は100％となりました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共 通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。 ３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳 取得の対価 現金及び預金 1,285,568千円 取得原価 1,285,568千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 連結子会社による自己株式の取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 9,183千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 期首残高 1,940,740千円 2,143,827千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 34,870 28,827 時の経過による調整額 12,496 15,729 資産除去債務の履行による減少額 △109,723 △120,170 見積りの変更による増加額 265,443 期末残高 2,143,827 2,068,214 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営理念 当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。 会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針 経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。 （注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。 当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約905文字
(5) 会社の対処すべき課題 ①写真事業の対処すべき課題 写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。 これら課題に対処するため、「今を革新し、未来へ」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は80％以上となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題 当社グループ以外の収益向上を図るため、オリジナル和装の開発および販売先の増加に注力していくとともに、主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題 「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5177文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が32,928百万円(前年同期比7.5%の減少)となり、営業利益は2,096百万円(前年同期比30.6%の減少)、経常利益2,160百万円(前年同期比29.2%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,162百万円(前年同期比14.9%の減少)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業） 写真事業は、マーケットの変化へ対応すべく、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアの拡大や新業態店舗の実験的出店、並びに撮影画像のみを販売するプランの導入を行うとともに、「成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）」のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影の推進や、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。ほか、引き続き費用の適正化を目的とした店舗の統廃合や労働生産性の向上にも努めました。フォトサービス事業においては、新たな収益向上策として、企業様を対象に出張撮影を行う取り組みを開始いたしました。 こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み７店舗出店、退店14店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床および小規模のスタジオ改装等含む改装を70店舗実施いたしました。 その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館407店舗（直営店舗398店・フランチャイズ店舗９店）となっております。 以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は32,794百万円(前年同期比7.4%の減少)、セグメント利益は2,140百万円(前年同期比25.4%の減少)となりました。 （衣装製造卸売事業） 衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の売上高の増加を図るためのオリジナル衣装の開発に注力するとともに、当社向け成人式用振袖着物の仕入コスト、並びに、お子様用衣装の生産コストの低減に努めました。 以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,644百万円(前年同期比12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約867文字
(3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。 (4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 写真事業 衣装製造卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 32,794,741 133,350 32,928,091 32,928,091 セグメント間の内部売上高又は振替高 231 1,511,098 1,511,330 △ 1,511,330 32,794,973 1,644,448 34,439,421 △ 1,511,330 32,928,091 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,140,501 △ 52,542 2,087,959 8,679 2,096,638 セグメント資産 36,871,552 1,524,813 38,396,365 △ 3,563 38,392,801 その他の項目 減価償却費 3,829,325 30,170 3,859,495 △ 416,408 3,443,087 減損損失 209,501 37,342 246,844 246,844 のれんの償却額 320 320 320 のれんの未償却残高 186 186 186 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,722,295 4,906 2,727,201 △ 277,787 2,449,413 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△1,511,330千円は、セグメント間取引の消去の額であります。